事業の内容
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/ 原文長 約1405文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ フードサービス事業 企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。 （主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、 エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、 ㈱旬菜 ２ 車両運行サービス事業 民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。 （主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱ ３ 社会サービス事業 民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託しております。 （主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ ４ その他 (1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。 （主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱ (2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。 （主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱ (3）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。 （主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱ (4）Web、アプリの開発及び運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指しております。 そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、2021年11月に東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の対応方針」に関連して「価値創造ストーリー」を公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。 これからも当社グループは「社会課題解決企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth 2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指しております。 そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、2021年11月に東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の対応方針」に関連して「価値創造ストーリー」を公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。 これからも当社グループは「社会課題解決企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth 2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9213文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題の蓄積や断続的な新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化への対応が求められるなど、大きな変革期を迎えています。 このような経営環境の中、当社グループでは、再成長戦略「Re-Growth」の実現に向けた事業の選択と集中を加速させ、ＢtoＢ・ＢtoＰ（Public：官公庁、自治体）事業に特化すべく、ＢtoＣ事業からの撤退を完了させたほか、ノンコア資産の売却も実施するなど引き続き経営改革に注力してまいりました。 当期の業績につきましては、相次ぐ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、コスト削減等による経営のスリム化を推し進めたことに加え、コロナ禍における効率的な運営ノウハウとオペレーションにより主要３事業セグメント全てが増収増益を達成し、特に利益面においては大きく回復を果たすなど、好調に推移いたしました。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比増減 前年同期比 売上高 110,148 115,525 5,376 104.9％ 営業利益 690 2,442 1,752 353.8％ 経常利益 893 2,292 1,398 256.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益 630 4,089 3,459 649.0％ ① 売上高 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,376百万円増加し115,525百万円となりました。これは主に、主要３事業セグメント全てが増収を達成し、特に社会サービス事業において、学童保育の新規クラス数254件の受託件数増加などによって4,309百万円の増収となったことが主な要因であります。 ② 売上総利益及び営業利益 売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,677百万円増加し14,752百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,752百万円増加し2,442百万円となりました。これは主に、売上高の増収に加え、長引くコロナ禍や原材料価格の高騰等の影響を受けた厳しい事業環境であったものの、コストコントロールも奏功したことによります。 ③ 営業外損益及び経常利益 営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ319百万円減少し235百万円となりました。これは主に、保険解約返戻金が169百万円減少したこと及び、負ののれん償却額が前連結会計年度で計上した112百万円で償却が完了したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ34百万円増加し386百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 51,660 21,083 32,996 105,740 4,407 110,148 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 73 38 136 1,366 1,503 51,686 21,156 33,034 105,877 5,774 111,652 セグメント利益 2,247 1,556 1,421 5,224 △ 697 4,527 セグメント資産 13,323 8,544 9,503 31,371 7,738 39,109 その他の項目 減価償却費 129 303 42 475 167 643 減損損失 15 21 74 95 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50 54 106 55 162 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フードサービス事業 車両運行サービス事業 社会サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 52,425 21,667 37,286 111,380 4,145 115,525 セグメント間の内部売上高又は振替高 24 70 57 152 736 888 52,450 21,737 37,344 111,532 4,881 116,413 セグメント利益 2,643 1,776 1,509 5,929 △ 440 5,488 セグメント資産 10,943 9,476 9,380 29,800 5,047 34,847 その他の項目 減価償却費 66 158 34 259 128 388 減損損失 13 67 89 1,249 1,338 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 35 23 92 34 127 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン事業の運営等を含んでおります。