事業の内容
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/ 原文長 約1746文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容 主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ（連結子会社） ㈱インテージリサーチ（連結子会社） ㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社） ㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社） 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社） SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社） INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社） INTAGE USA Inc.（連結子会社） ㈱データスプリング（連結子会社） dataSpring Korea Inc.（連結子会社） dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社） dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社） dataSpring Philippines, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約750文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 経営の基本方針 当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞ ［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する ［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、当連結会計年度である2026年６月期を最終年度とする第14次中期経営計画（３か年）を推進してまいりました。本計画では、グループ基本方針として「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」を掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて、マーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある中、国内の少子高齢化・労働人口の減少や世界的な物価高などの社会経済環境の変化、生活者の意識や価値観、ライフスタイル、購買行動の変化に加え、グローバルな産業構造の変革が加速しております。 さらに、生成AIをはじめとする先端技術の爆発的な普及と社会実装は、従来のビジネスモデルや競争環境を急激に変容させつつあります。お客様の抱える課題は多角化・複雑化し、事業環境は激しく変貌し続けていると当社グループは認識しております。 こうした状況の中、当社グループは、2027年６月期から2031年６月期までの５か年を対象とする第15次中期経営計画を策定し、本計画のグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」といたしました。従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、データ、テクノロジーを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。 当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。また、経営資源の最適配分と構造改革を図るためグループ全体を最適化する経営体制への移行を推進してまいります。併せて、株式会社NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出に取り組みます。 当社グループは、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、サステナビリティの取り組み、特に人的資本をはじめとした非財務資本の質的向上のための施策等に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5940文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）におけるわが国経済は、 雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれますが、その他各国では持ち直しや回復の動きが見られました。 一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。 当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいりました。 当社は、業務執行における意思決定の迅速化とグループ経営の最大化を目指し、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野の専門知識と経験を持つ人材を当社経営に登用・任用することで、事業間の連携強化やセグメントを超えた事業領域の拡大を推進し、グループの成長スピードを加速させております。さらに、多様な経営人材の確保と参画を通じて、コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性向上を図るとともに次世代リーダーの育成を進め、持続可能な企業価値の向上に努めております。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチの堅実な成長とともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指しております。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 45,344,450 12,432,050 7,794,586 65,571,087 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45,344,450 12,432,050 7,794,586 65,571,087 セグメント利益 1,435,072 2,133,946 672,152 4,241,171 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 47,149,287 12,593,814 7,356,808 67,099,910 セグメント間の内部売上高 又は振替高 47,149,287 12,593,814 7,356,808 67,099,910 セグメント利益 2,433,653 2,683,513 635,554 5,752,721 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。