事業の内容
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/ 原文長 約1736文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容 主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ(連結子会社) ㈱インテージリサーチ(連結子会社) ㈱インテージクオリス（連結子会社） ㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社) 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社） SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社） INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社） INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社） INTAGE USA Inc.（連結子会社） ㈱データスプリング（連結子会社） dataSpring Korea Inc.（連結子会社） dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社） dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社） dataSpring Philippines, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約770文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営の基本方針 当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞ ［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する ［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。 2020年７月からは、第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点課題に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。 ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張 ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現 ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約2728文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土の更なる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、お客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。 近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。 今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年に向けて、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。 こうした状況の中、当社グループは、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画に掲げたグループ基本方針「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ-新たな価値発揮の創出-」のもと、次の重点課題に取り組み、当社グループの持続的成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6074文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年7月1日から2023年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しに向かっております。 一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe,Connect,Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。 海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成（投資）を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。 ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755 セグメント間の内部売上高 又は振替高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755 セグメント利益 2,300,482 2,197,715 151,073 4,649,271 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 40,153,223 14,153,407 7,080,382 61,387,014 セグメント間の内部売上高 又は振替高 40,153,223 14,153,407 7,080,382 61,387,014 セグメント利益 1,643,525 1,791,783 350,013 3,785,323 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。