事業の内容
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/ 原文長 約1765文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社32社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容 主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ(連結子会社) ㈱インテージリサーチ(連結子会社) ㈱インテージクオリス（連結子会社） ㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社) 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社） SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社） INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社） INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED（連結子会社） Macao Research Centre Ltd.（連結子会社） PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社） INTAGE USA Inc.（連結子会社） ㈱データスプリング（連結子会社） dataSpring Korea Inc.（連結子会社） dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社） dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社） dataSpring Philippines, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営の基本方針 当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞ ［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する ［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。 2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張 ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現 ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約2359文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土のさらなる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。また、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。 当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格の上昇や円安の影響による物価上昇等、お客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。 今後も続くことが予想されるこの不透明な状況に対し、当社グループとしては、コロナ禍で実証した柔軟かつ迅速な変化対応力をさらに強化するとともに、お客様そして社会の期待に応えるためのデジタルを取り込んだデータ活用サービスやソリューションの開発及び人材育成・強化など、Withコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな需要に真摯に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 また、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、「扱うデータの拡張」、「データの価値化」、及び「データ活用の仕組み化」に対応すべく今後も取り組んでまいります。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内については、既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進を目指すとともに、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションでは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化を目指してまいります。海外については、安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進してまいります。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年の体制変更から続くデジタル投資及び選択と集中に基づく変革に向けた取組みにより、第14次中期経営計画以降にデータサイエンスを軸としたポートフォリオを形成し、強固な利益体質を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6585文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2021年６月30日に行われた株式会社リサーチ・アンド・イノベーションとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年7月1日から2022年6月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動はいまだに一部制限がなされているものの、ワクチン接種の促進や政府の各種施策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、急速な円安進行や貿易収支の悪化など、わが国経済を取り巻く環境は激しく変化しております。 アジア地域についても、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の抑制の影響について、国や地域によりばらつきがみられ、また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、米国金融政策の引き締め方向への転換等により、アジア経済の先行きはますます不透明な状況となっております。 当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。 このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect ,Create 」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するＣＯＤＥ（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどは順調に推移しており、ＣＸマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビＣＭ出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996 セグメント利益 1,910,819 2,264,403 245,905 4,421,128 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755 セグメント間の内部売上高 又は振替高 38,503,279 14,552,429 7,177,046 60,232,755 セグメント利益 2,300,482 2,197,715 151,073 4,649,271 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。