事業の内容
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/ 原文長 約1723文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社32社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス) マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容 主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ(連結子会社) ㈱インテージリサーチ(連結子会社) ㈱インテージクオリス（連結子会社） ㈱IXT（連結子会社） ㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社) 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社） INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社） INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社） INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社） INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社） CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED（連結子会社） Macao Research Centre Ltd.（連結子会社） PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社） INTAGE USA Inc.（連結子会社） ㈱データスプリング（連結子会社） dataSpring Korea Inc.（連結子会社） dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社） dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社） dataSpring Philippines, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営の基本方針 当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞ ［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する ［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ②中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。 2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張 ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現 ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の初年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe, Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、当社グループの持続的成長や企業価値向上に向けて、リサーチ活用やデータ提供にとどまらないコア事業の更なる進化、拡張を目指しております。そのために、新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&D活動並びに「INTAGE Open Innovation Fund」の運用を通じて先進技術や新規性の高いサービスを有するベンチャー企業との連携を進めてまいりました。 2021年５月には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションを子会社化し、株式会社インテージが保有する購買データと掛け合わせ、全国数十万人規模の購買データサービスへの拡張を皮切りに、消費財メーカーが生活者と直接コミュニケーションがとれるCXマーケティングプラットフォームの開発を進めてまいります。また、2021年５月には、株式会社スイッチ・メディア・ラボとの資本業務提携を行い、コア事業であるメディア計測サービスの更なる進化を図ります。 新型コロナウイルス感染症により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などの生活様式が大きな変化を余儀なくされていることに加え、社会や産業構造の変革を加速させ、社会経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）が促進されていると認識しております。 今後は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策やワクチン接種促進などの効果によって、停滞した社会経済が短期的に大きく回復に向かうことが想定され、With Corona下における巣ごもり消費と呼ばれる生活者の生活様式は今後も非連続的に変化し、最終的にはNew Normalと呼ばれる新しい生活様式が定着するものと予想しております。 この変化を受け、当社グループは、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、より幅広く、かつ、大規模な「データの収集」、多様な「データの加工」に対応すべく今後も取り組んでまいります。 また、当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、リモートワークなどのオンライン化や、デジタルツインなどのバーチャル化が加速することで、事業活動のデジタルシフトやスマートシフトへの対応が課題となります。加えて、中長期的な視点に立つと国内における少子高齢化、成熟化社会が到来することは不可避であり、アジア全体でも同様の傾向に向かうものと予想されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7287文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社は、2019年６月26日開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年６月期より、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。このため、経営成績及び事業分野における比較につきましては、当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日）における数値と、2019年７月１日から2020年６月30日までの12か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値とを比較して行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進される環境の中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。 また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、中国では景気が緩やかに回復し、先行きについては国による濃淡はあるものの緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも引き続き影響を及ぼしておりますが、グループインタビューを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しや従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度である2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。 上記方針のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースいたしました「ＳＲＩ＋」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム（成果）に貢献するビジネスへと転換を進めております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、治療領域に特化したＰＨＲ（※１）プラットフォームサービスを展開する株式会社Welbyとの資本業務提携により協業の強化を図るとともに、当社グループの強みであるリサーチ、データ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会の創出を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935 セグメント間の内部売上高 又は振替高 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935 セグメント利益 1,395,226 1,687,143 697,502 3,779,872 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 (注) マーケティング支援 （消費財・サービス） マーケティング支援 （ヘルスケア） ビジネス インテリジェンス 売上高 外部顧客への売上高 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35,572,433 14,714,966 7,271,595 57,558,996 セグメント利益 1,910,819 2,264,403 245,905 4,421,128 (注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。