事業の内容
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/ 原文長 約2507文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ソフトウェア事業 ビジネスアプリケーション分野 （事務処理系システム） ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、 カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・ 金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム ・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム ・社内向けキャッシュレス システム ・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム 当社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD. 株式会社新日本ニーズ 桂林安信軟件有限公司 株式会社アイエスアール JAST Asia Pacific Co.,Ltd. Virtual Calibre SDN.BHD. Virtual Calibre MSC SDN.BHD. Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. AG NET PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1100文字
(2) 経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称されるこうした環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。 加えて、「未来社会へのイノベーションと高付加価値ビジネスの創出により市場を席捲する。」を年度方針として掲げ、受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタートアップを創出し、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本（連結）当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2021年３月期には8.9％まで改善しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、依然として景気悪化が懸念される状況となっております。 国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2020年の売上高前年比が0.4％増（2019年の売上高前年比は4.0％増）とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約848文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース（電子商取引）等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。 まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤を安定的に成長させつつ、自然言語処理、ＩｏＴ等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスＤＸ、ＥＲＰ、ＨＲ等、独自商材の開発を推進してまいります。 次に、ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型 Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」の新製品ＲＸシリーズによる新規顧客の獲得、サブスクリプションサービスによるさらなるシェア拡大、ＡＩや暗号化技術等を活用した新商材開発により、他社の追随を許さない広範な大学支援を実現してまいります。 次に、システム販売事業につきましては、データセンター・クラウドサービス事業の拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の安定成長を図ってまいります。 最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト処理プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によりレセプトデータの利活用ビジネスを強化し、当分野におけるトップベンダーへと成長させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 （資産） 流動資産の残高は 96億96百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。また、固定資産の残高は31億65百万円（同6.5％減）となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損によるものであります。 （負債） 流動負債の残高は43億88百万円（同15.1％減）となりました。これは主として短期借入金の返済によるものであります。また、固定負債の残高は16億23百万円（同1.3％増）となりました。 （純資産） 純資産の合計残高は68億50百万円（同10.2％増）となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高 187億89百万円 （前連結会計年度比4.3％増）、 営業利益 12億16百万円 （同25.3％増）、 経常利益 13億10百万円 （同28.3％増）、減損損失を3億15百万円計上したことにより 親会社株主に帰属する当期純利益 は 5億78百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。 なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 （ ソフトウェア事業 ） ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業向け案件が前年を下回ったものの、通信業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高 126億87百万円 （前連結会計年度比5.0％増）、 営業利益 1億60百万円 （同105.5％増）となりました。 （ ＧＡＫＵＥＮ 事業 ） ＧＡＫＵＥＮ 事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）が前年を下回ったものの、大学向けPP（プログラム・プロダクト）販売、導入支援及び保守サービス等がそれぞれ増収となり、売上高 32億16百万円 （同5.2％増）、 営業利益 8億56百万円 （同20.4％増）となりました。 （ システム販売事業 ） システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高 14億65百万円 （同6.4％減）、 営業利益 1億20百万円 （同27.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約717文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業 ＧＡＫＵＥＮ事業 システム 販売事業 医療ビッグ データ事業 合計 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 １．外部顧客への売上高 12,687,772 3,216,146 1,465,779 1,419,455 18,789,152 18,789,152 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 38,759 18,846 14,608 13 72,228 △ 72,228 12,726,531 3,234,992 1,480,387 1,419,469 18,861,380 △ 72,228 18,789,152 セグメント利益 又は損失（△） 160,996 856,302 120,798 90,831 1,228,929 △ 12,605 1,216,324 セグメント資産 6,908,861 2,151,398 1,197,207 878,945 11,136,413 1,725,148 12,861,561 その他の項目 減価償却費 139,286 24,001 2,264 17,151 182,705 182,705 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93,378 22,102 1,107 16,095 132,685 132,685 （注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3282文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 相手先 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＴＩＳ㈱ 1,283,936 7.1 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,716,652 9.1 ㈱ダスキン 1,220,717 6.8 ＴＩＳ㈱ 1,439,102 7.7 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,030,321 5.7 本田技研工業㈱ 912,431 4.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 また、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及び収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては翌事業年度以降も当該影響は軽微なものと仮定しております 。 当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。 なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 b.…