事業の内容
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/ 原文長 約1985文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ソフトウェア事業 ビジネスアプリケーション分野 （事務処理系システム） ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム ・運送業者向け配車・販売業務支援システム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム 当社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD. 株式会社新日本ニーズ 桂林安信軟件有限公司 株式会社アイエスアール JAST Asia Pacific Co.,Ltd. Virtual Calibre SDN.BHD. Virtual Calibre MSC SDN.BHD. Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. AG NET PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1231文字
(2) 経営戦略等 幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。 しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。また、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。 具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、サービスビジネス化等の構造改革を加速し、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは全サービス、アイテム毎にトップを目指すとともに、引き続きアライアンスやグローバル化を推進し、また、新しいビジネスアイデアの創出と事業化等により、継続的成長を果たす所存であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率は、2018年３月期の9.7％をピークに、特別損失等の影響により直近年度は低下しておりますが、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で改善を図ってまいります。 (4) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境等緩やかな改 善基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、景気 悪化が懸念される状況となっております。 国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2019年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1198文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース（電子商取引）等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。 まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤であるＳＩビジネスの安定成長と高収益化を追求しつつ、併せてデータサイエンス、ＤＸ、ＥＲＰ等のソリューションの拡大及び新商材の開拓を継続いたします。 次に、 ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」の新製品投入を軸として、さらなるシェア拡大と収益性の向上とともに、マーケットリーダーとして成長し続けるための品質・サービスのより一層の向上、新製品・ソリューションの継続的発信と収益化を推進いたします。 次に、 システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。 最後に、 医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの拡大や、産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じて製品・ソリューションのラインアップを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。 以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦することで、結果を勝ち取る べく 、2021年３月期のスローガンとして、「 変革とスピードで未来のJASTを創造しよう 」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。 ① 中期経営計画の達成に向けて突き進む（ＳＩ事業におけるＤＸ推進、サービスビジネス化等の構造改革加速、ブランド事業は全サービス、アイテム毎にトップを目指す、アライアンス・グローバル化の推進、新しいビジネスアイデアの創出と事業化、ＣＩと広報戦略による知名度と企業価値向上） ② 主体的行動と当事者意識の徹底により、ＣＸと収益性を両立 ③ グループ各社との連携強化とグループガバナンスの充実により成果を最大化 ④ ＪＡＳＴ流人事ポリシーの確立と実行（制度充実、就業時間短縮、仕事を通じた自己実現施策等の働き方改革推進、社員エンゲージメント向上施策により、タテ・ヨコ風通しの良い組織づくりを実現、優秀人材の採用・育成、積極的なローテーションの実施）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 （資産） 流動資産の残高は 96億2百万円（前連結会計年度末比0.1％減）となりました。また、固定資産の残高は33億85百万円（同15.9％減）となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損並びに投資有価証券の減少によるものであります。 （負債） 流動負債の残高は51億68百万円（同7.5％減）となりました。これは主として前受金が増加した一方で、未払金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。また、固定負債の残高は16億1百万円（同1.7％減）となりました。 （純資産） 純資産の合計残高は62億18百万円（同3.1％減）となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高180億19百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益9億70百万円（同13.9％増）、経常利益10億21百万円（同17.9％増）、減損損失を7億38百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益3億17百万円）となりました。 なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 （ ソフトウェア事業 ） ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業向け案件が前年を下回ったものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び大学向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は堅調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う販管費等のコスト増、不採算プロジェクトの発生及び一部子会社の業績低迷により、売上高120億80百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益78百万円（同83.7％減）となりました。 （ ＧＡＫＵＥＮ 事業 ） ＧＡＫＵＥＮ 事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び仕入販売等がそれぞれ増収となり、売上高30億58百万円（同18.2％増）、営業利益7億11百万円（同123.7％増）となりました。 （ システム販売事業 ） システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の減収により、売上高15億66百万円（同6.8％減）、営業利益94百万円（同32.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業 ＧＡＫＵＥＮ事業 システム 販売事業 医療ビッグ データ事業 合計 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 １．外部顧客への売上高 12,080,881 3,058,369 1,566,820 1,313,721 18,019,792 18,019,792 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 62,967 37,390 31,208 131,567 △ 131,567 12,143,848 3,095,760 1,598,029 1,313,721 18,151,359 △ 131,567 18,019,792 セグメント利益 又は損失（△） 78,330 711,038 94,919 93,634 977,922 △ 7,112 970,809 セグメント資産 7,581,888 1,750,550 1,268,596 802,403 11,403,439 1,584,902 12,988,341 その他の項目 減価償却費 135,365 15,240 2,005 15,513 168,126 168,126 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79,089 12,806 914 22,768 115,577 115,577 （注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3172文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 相手先 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ダスキン 1,532,644 9.1 ＴＩＳ㈱ 1,283,936 7.1 ＴＩＳ㈱ 1,337,052 7.9 ㈱ダスキン 1,220,717 6.8 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,212,058 7.2 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,030,321 5.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後1年 程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。 当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。 なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 b.経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績 の状況 」に記載のとおりであります。 c.…