事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2113文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当連結会計年度より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。 なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ソフトウェア事業 ビジネスアプリケーション分野 （事務処理系システム） ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム ・運送業者向け配車・販売業務支援システム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム 当社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD. 株式会社新日本ニーズ SafeNeeds株式会社 桂林安信軟件有限公司 株式会社アイエスアール JAST Asia Pacific Co.,Ltd. Virtual Calibre SDN.BHD. Virtual Calibre MSC SDN.BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1725文字
(2) 経営戦略等 幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。 しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。 具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、 併せて営業部門について企画提案力を強化し、スピードを重視した新たなＳＩビジネス展開と顧客拡大を図り、 同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の 強化及びサービス領域の拡大と高度化を進めると同時に、これらの既存商材に続く、新たな商材を 発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。一方、グローバル展開においては、拠点の新設、ＡＳＥＡＮ事業組織の設置等により、アジア圏を中心とした海外での事業体制の再構築及び国内外各社によるシナジー効果を発揮し、事業拡大を加速させます。 人材育成においては、プロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化をささえる、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。加えて、「働き易い職場づくり」実現のための施策として、週に一日の定時退社日の定着を中心とした残業時間削減施策や「有給休暇取得奨励日」、「半日有給休暇」、「メモリアル休暇」等の制度を導入しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1778文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、 ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化 に加え、ＥＲＰ事業推進及びマネジメント推進組織の新設により、新たなビジネス展開とプロジェクト品質の向上につなげ、さらなる収益拡大を図ってまいります。 次に、 ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」の新製品投入を軸として、さらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。 次に、 システム販売事業につきましては、インフラ構築ビジネスの拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。 最後に、 医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現や、医療ビッグデータを活用した産官学連携による共同研究、新技術・新事業の研究開発及び商材化を通じてサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります 。 以上から、当社グループは、単なる“変化”ではなく“変革”に向けて、全社員が圧倒的なスピードで挑戦することで、結果を勝ち取る べく 、2020年３月期のスローガンとして、「 Ｖ ｉｓｉｏｎ Ｖ ｅｎｔｕｒｅ Ｖ ａｌｕｅ Ｖ ｅｌｏｃｉｔｙ ～４つのＶで結果を勝ち取ろう～ 」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の５項目を設定し、遂行することといたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2945文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 （資産） 流動資産の残高は 96億10百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。また、固定資産の残高は39億9百万円（同36.3％増）となりました。これは主として、海外子会社買収によるのれんの増加によるものであります。 （負債） 流動負債の残高は55億87百万円（同22.4％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金及び未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は15億13百万円（同1.1％増）となりました。 （純資産） 純資産の合計残高は64億18百万円（同2.8％増）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高168億68百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益8億56百万円（同15.5％増）、経常利益8億70百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金3億80百万円を特別損失として計上したことにより3億17百万円（同45.1％減）となりました。 なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 （ ソフトウェア事業 ） ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業及び官公庁向け案件が前年を下回った一方で、製造業、サービス・流通業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高は116億22百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は4億84百万円（同8.1％増）となりました。 （ ＧＡＫＵＥＮ 事業 ） ＧＡＫＵＥＮ 事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入支援、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び運用サービス等がそれぞれ増収となり、売上高25億86百万円（同14.7％増）、営業利益3億17百万円（同24.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業 ＧＡＫＵＥＮ事業 システム 販売事業 医療ビッグ データ事業 合計 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 １．外部顧客への売上高 11,622,519 2,586,636 1,681,806 977,836 16,868,799 16,868,799 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 66,676 4,448 4,316 75,441 △ 75,441 11,689,195 2,591,085 1,686,123 977,836 16,944,240 △ 75,441 16,868,799 セグメント利益 又は損失（△） 484,941 317,871 140,281 △ 95,728 847,365 8,755 856,121 セグメント資産 7,969,515 2,051,533 1,231,512 659,846 11,912,407 1,607,855 13,520,262 その他の項目 減価償却費 82,894 19,542 3,713 13,675 119,826 119,826 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92,478 17,970 3,222 12,899 126,570 1,753 128,323 （注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2941文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 相手先 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ダスキン 1,213,324 7.8 ㈱ダスキン 1,532,644 9.1 ＴＩＳ㈱ 875,601 5.6 ＴＩＳ㈱ 1,337,052 7.9 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,369,670 8.8 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,212,058 7.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 b.経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績 の状況 」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー の状況 」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 自己資本比率（％） 61.4 59.8 55.4 50.4 47.2 時価ベースの自己資本比率（％） 50.0 38.6 50.0 56.4 55.9 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） 0.5 0.4 1.…