事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1961文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、株式会社アイエスアールを新たに連結の範囲に含めております。 その結果、 当社グループは当社及び連結子会社８社の構成となり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ソフトウェア事業 ビジネスアプリケーション分野 （事務処理系システム） ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム ・運送業者向け配車・販売業務支援システム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム 当社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1490文字
(2) 経営戦略等 幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。 しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。 具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなＳＩビジネス展開のための組織体制を強化し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の全てを強化すると同時に、それらの既存自社ブランド商材に続く、新規自社ブランド商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率（当連結会計年度7.4％）につきましても、更なる向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1588文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、 ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。 次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。 次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションの提供を新ビジネスとして展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。 最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現やアカデミア（医学界）との連携によりサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。 以上から、当社グループは、 開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に向けて邁進す べく 、平成30年３月期のスローガンとして、「ＳＰＥＥＤ ＵＰ！」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。 ① 全社員が一段階上の仕事（提案、品質、スキル、収益性）を行うため自ら考動する ② 顧客の先を読んだ行動、徹底的なコミュニケーション・情報収集により、仕事の本質を追求する（トラブルプロジェクト０件） ③ 全事業分野で利益最大化（単価アップ、コスト削減、先端分野への取組）に挑戦する ④ “働き方改革”により勤務時間の短縮、処遇の向上、ダイバーシティ化を推進する (6) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） ソフト ウェア 事業 パッケージ 事業 システム 販売事業 医療ビッグ データ事業 合計 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 １．外部顧客への売上高 10,058,212 2,274,452 1,116,485 774,179 14,223,330 14,223,330 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 88,843 128,039 216,883 △ 216,883 10,147,056 2,274,452 1,244,525 774,179 14,440,213 △ 216,883 14,223,330 セグメント利益又は損失（△） 394,092 218,939 6,578 △ 45,567 574,042 △ 2,998 571,043 セグメント資産 5,629,282 1,450,745 1,123,729 422,747 8,626,504 1,654,875 10,281,379 その他の項目 減価償却費 81,769 21,425 4,481 15,317 122,994 122,994 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 85,884 41,415 1,746 12,914 141,960 18,960 160,921 （注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約307文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 相手先 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,369,203 11.6 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,468,452 10.3 ＴＩＳ㈱ 527,626 4.5 ＴＩＳ㈱ 896,707 6.3 ㈱ダスキン 568,808 4.8 ㈱ダスキン 732,723 5.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。