事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社８社の構成であり、 顧 客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ソフトウェア事業 ビジネスアプリケーション分野 （事務処理系システム） ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム ・運送業者向け配車・販売業務支援システム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム 当社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD. JASTEC (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
(2) 経営戦略等 幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。 しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。 こうした認識のもと、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン ２０２０ 」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。 具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、 併せて営業部門について企画提案力を強化し、スピードを重視した新たなＳＩビジネス展開と顧客拡大を図り、 同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の 強化及びサービス領域の拡大と高度化を進めると同時に、これらの既存商材に続く、新たな商材を 発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。 さらに、 引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率（当連結会計年度9.7％）につきましても、更なる向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1688文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、 ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。 次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。 次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションビジネスを展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。 最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現や、医療ビッグデータを活用した産学連携による共同研究等を通じてサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。 以上から、当社グループは、 開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて、更に変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に邁進す べく 、平成31年３月期のスローガンとして、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆ＳｐｅｅｄでＪＡＳＴビジョン２０２０を実現しよう」を掲げ、 併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。 ① ＪＡＳＴビジョン２０２０ の完遂に向けて突き進む（ＳＩビジネスの収益性拡大、ブランドビジネスのシェア拡大、新事業開拓・アライアンス・グローバル化の推進） ② 顧客以上に顧客を知り顧客の先を行く行動、漏れ・誤報・誤認ゼロの完璧なコミュニケーションにより、仕事の本質を追求する（トラブルプロジェクト完全ゼロ） ③ ベンチャー精神を取り戻し、全社員が一段階上の仕事に果敢にチャレンジする ④ “ ＪＡＳＴ 流働き方改革”の実現（人事制度改革の継続、健康経営の追求、社員の成長と生産性アップを通じた働きがいの向上） (6) 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2816文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 （資産） 流動資産の残高は 97億43百万円（前連結会計年度末比25.7％増）となりました。これは主として現金及び預金、期末の売上増加に伴う売上債権の増加及び期末の仕入商品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は25億65百万円（同1.4％増）となりました。 （負債） 流動負債の残高は45億64百万円（同48.3％増）となりました。これは主として支払手形及び買掛金、前受金並びに短期借入金の増加によるものであります。また、固定負債の残高は14億98百万円（同2.5％増）となりました。 （純資産） 純資産の合計残高は62億46百万円（同8.8％増）となりました。これは主として利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高156億30百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益7億41百万円（同29.9％増）、経常利益7億85百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億79百万円（同41.0％増）と増収増益となりました。 なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 （ ソフトウェア事業 ） ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は105億84百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は4億48百万円（同13.8％増）となりました。 （ パッケージ 事業 ） パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）が前年を下回った一方で、収益性の高い導入支援、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び保守がそれぞれ増収となり、売上高22億54百万円（同0.9％減）、営業利益2億54百万円（同16.4％増）となりました。 （ システム販売事業 ） システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高18億16百万円（同62.7％増）、営業利益46百万円（同601.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約706文字
２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） ソフト ウェア 事業 パッケージ 事業 システム 販売事業 医療ビッグ データ事業 合計 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 １．外部顧客への売上高 10,584,499 2,254,674 1,816,591 974,518 15,630,284 15,630,284 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 64,152 7,691 24,220 96,064 △ 96,064 10,648,651 2,262,365 1,840,812 974,518 15,726,348 △ 96,064 15,630,284 セグメント利益又は損失（△） 448,413 254,779 46,115 △ 12,506 736,802 4,720 741,522 セグメント資産 5,872,256 1,656,469 2,451,669 545,412 10,525,807 1,782,927 12,308,734 その他の項目 減価償却費 95,912 25,153 3,189 18,838 143,093 143,093 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,434 6,837 1,808 7,764 46,845 14,159 61,004 （注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1999文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 相手先 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,468,452 10.3 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 1,369,670 8.8 ㈱ダスキン 732,723 5.2 ㈱ダスキン 1,213,324 7.8 ＴＩＳ㈱ 896,707 6.3 ＴＩＳ㈱ 875,601 5.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 b.経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績 の状況 」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フロー 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー の状況 」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 自己資本比率（％） 56.6 61.4 59.8 55.4 50.4 時価ベースの自己資本比率（％） 39.0 50.0 38.6 50.0 56.4 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） 0.0 0.5 0.…