事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。 以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ＤＸ＆ＳＩ事業 ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム) ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム ・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム） ・社内向けキャッシュレスシステム ・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」 ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム ・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 ・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供 ・情報通信ネットワーク等のインフラ構築 ・セキュリティシステムの構築 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ エンジニアリングアプリケーション分野 (通信・制御・技術系システム) ・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア ・ドライブサポートシステム ・IoT関連システム ・生成AIによるモビリティ関連アプリケーション開発 ・地方創生事業、自治体向けＤＸ支援 ・陸上養殖システム開発 事業 分野 内容 会社名 パッケ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明であります。このような中、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が活発化するＩＴ業界においては、市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれている一方で、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。 このような認識のもと、当社グループでは、2025年３月期の年度方針として「ＪＡＳＴ ＤＮＡを次の50年につなげる」を掲げ、各施策に取り組んで参りました。引き続き、ＤＸ＆ＳＩ事業では、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランド事業では、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、さらには戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。最後に、グローバル事業では、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらにはアライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な事業成長を実現してまいります。 また、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「ＪＡＳＴ ⅤＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年３月末に公表しました。創業来、これまでの50年で培った有形・無形の経営資源を活かしつつ、当社経営理念の中核をなす「不易流行」の思想に基づき、急速に進展する社会課題の解決に"ひたむき"に取り組んでいく ことを宣言しています。また、2035年に向けたＶＩＳＩＯＮ（あるべき姿）と、その実現を支える当社グループのアイデンティティとしてＭＩＳＳＩＯＮ（使命）とＶＡＬＵＥＳ（価値観）を定義するとともに、2035年度の連結売上高として1,000億円を実現することを掲げています。今後、当ビジョンをもとに、2026年度以降を対象とする中期経営計画の策定を進めて参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大を推進してまいります。 次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。 次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」及び保険者業務支援システム「ｉＢｓｓ」を基盤とした保険者向けワンストップサービスの拡充に加え、データ利活用サービスの新たなビジネスモデル構築、専門知見集団によるコンサルティング強化等により収益基盤を拡大するとともに、アカデミア連携でのシーズ創出、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新市場への参入・拡大等により、総合医療ＤＸサービスを推進してまいります。 最後に、グローバル事業では、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国を中心に、中国・南アジアの主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅ（*1）やＳＡＰ（*2）等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援及び太平洋・中東圏等の未開拓領域への販路拡大、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの機能拡充、更にはアライアンスを活用した新製品の加速展開を推進すること等により、デジタル先進国を中心としたＤＸ市場の成長とともにグローバル成長を加速してまいります。 *1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。 *2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 (資産) 流動資産の残高は 166億47百万円 (前連結会計年度末比 6.0％増 )となりました。これは主として売掛金及び契約資産の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 62億62百万円 (同 45.2％増 )となりました。これは主として投資有価証券及び差入保証金の増加によるものであります。 (負債) 流動負債の残高は 60億57百万円 (同 16.0％増 )となりました。これは主として賞与引当金、契約負債（営業に関する前受金）及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は 20億22百万円 (同 3.1％減 )となりました。 (純資産) 純資産の合計残高は 148億28百万円 (同 16.7％増 )となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高293億24百万円 (前連結会計年度比 12.0％増 )、 営業利益は31億88百万円 (同 14.2％増 )、 経常利益は32億64百万円 (同 14.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円 (同 17.1％増 )となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 (ＤＸ＆ＳＩ事業) 当事業につきましては、 売上高175億42百万円 (前連結会計年度比 15.0％増 )、 営業利益28億36百万円 (同 26.0％増 )となりました。主な要因は、金融・保険・証券業及び通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。 (パッケージ事業) 当事業につきましては、 売上高58億78百万円 (同 19.2％増 )、 営業利益15億63百万円 (同 13.0％増 )となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。 (医療ビッグデータ事業) 当事業につきましては、 売上高31億50百万円 (同 19.2％増 )、 営業利益６億62百万円 (同 3.5％減 )となりました。…
セグメント関連
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２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ 事業 パッケージ 事業 医療ビッグ データ事業 グローバル 事業 合計 調整額 (注)１ (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 １．外部顧客への 売上高 17,542,519 5,878,597 3,150,873 2,752,959 29,324,949 29,324,949 ２．セグメント間の 内部売上高 又は振替高 30,561 3,971 556 79,128 114,217 △ 114,217 17,573,080 5,882,568 3,151,429 2,832,088 29,439,167 △ 114,217 29,324,949 セグメント利益又は損失（△） 2,836,542 1,563,740 662,149 △ 61,885 5,000,547 △ 1,812,157 3,188,390 セグメント資産 9,740,094 4,661,197 2,786,911 2,396,970 19,585,174 3,324,462 22,909,637 その他の項目 減価償却費 91,474 37,266 32,597 76,035 237,372 237,372 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 134,247 52,526 48,971 93,384 329,130 329,130 (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2984文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 相手先 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 2,197,223 8.4 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 2,969,895 10.1 ＴＩＳ㈱ 1,290,283 4.9 本田技研工業㈱ 1,534,340 5.2 本田技研工業㈱ 1,196,342 4.6 ＴＩＳ㈱ 1,360,049 4.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。…