事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。 以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。 事業 分野 内容 会社名 ＤＸ＆ＳＩ事業 ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム) ・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム ・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、GIS（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム ・通信サービス事業者向け販売管理・請求管理・顧客管理等の基幹業務システム刷新、クラウド移行、共通基盤構築 ・通信サービス事業者向け生成AI・データ活用による業務効率化・顧客接点高度化支援 ・通信サービス事業者向け顧客対応・バックオフィス領域における業務改革支援、RPA導入、BPO高度化 ・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム ・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム ・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム ・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ETC等公共系システム ・検定申込・受付システム、教育支援サービス ・Webサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム ・会計、人事、統合パッケージ (ERP) 導入サポート、顧客情報管理 (CRM) システム ・データマネジメントシステム構築、データ分析、AIモデル構築 ・顔認証技術を利用したOffice DXソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム） ・社内向けキャッシュレスシステム ・石油・ガス関連業務支援システム ・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム ・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等 ・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供 ・情報通信ネットワーク等のインフラ構築 ・セキュリティシステムの構築 ・ITコンサルティング 当社 アルファコンピュータ株式会社 株式会社新日本ニーズ 事業 分野 内容 会社名 ＤＸ＆ＳＩ事業 エンジニアリングアプリケーション分野 （…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景として、ＩＴサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。 このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JＡＳＴ ＤＮＡを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。ＤＸ＆ＳＩ事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。 当社グループは、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿（ＶＩＳＩＯＮ）と、その実現を支えるＭＩＳＳＩＯＮおよびＶＡＬＵＥＳを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、これまでの地域別ＳＩ体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、再現性と拡張性の高いサービス提供を実現し、収益性の向上と持続的な事業成長を目指してまいります。 自社ブランド製品につきましては、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ、 金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」、診療報酬明細書自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」 等において、研究開発投資や生成ＡＩの活用を通じた競争優位性の強化を進めるとともに、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡充により、市場シェアの拡大と顧客生涯価値 (ＬＴＶ) の向上を図ってまいります。また、各事業が保有する顧客・人材・ブランド資産を当社グループ内で横断的に活用し、クロスセルや新サービスの創出によるシナジー拡大を推進してまいります。 あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。さらに、経営・業務データの統合や生成ＡＩの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現してまいります。 これらの取り組みを通じ、当社グループは売上成長を上回る利益成長を目指すとともに、ＲＯＥ20％水準の定着を重要な経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図りながら、資本コストを意識した経営を継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 (資産) 流動資産の残高は 189億２百万円 (前連結会計年度末比 13.5％増 )となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 64億１百万円 (同 2.2％増 )となりました。これは主として退職給付に係る資産の増加によるものであります。 (負債) 流動負債の残高は 62億１百万円 (同 2.4％増 )となりました。これは主として契約負債及び賞与引当金が減少した一方で、未払法人税及び工事損失引当金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は 22億71百万円 (同 12.3％増 )となりました。 (純資産) 純資産の合計残高は 168億30百万円 (同 13.5％増 )となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループの業績は、 売上高324億59百万円 (前連結会計年度比 10.7％増 )、 営業利益は39億11百万円 (同 22.7％増 )、 経常利益は40億18百万円 (同 23.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円 (同 7.3％増 )となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 (ＤＸ＆ＳＩ事業) 当事業につきましては、 売上高198億５百万円 (前連結会計年度比 12.9％増 )、 営業利益31億86百万円 (同 12.3％増 )となりました。主な要因は、通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。 (パッケージ事業) 当事業につきましては、 売上高68億95百万円 (同 17.3％増 )、 営業利益22億92百万円 (同 46.6％増 )となりました。 主な要因は、 戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおける仕入販売及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。 (医療ビッグデータ事業) 当事業につきましては、 売上高35億３百万円 (同 11.2％増 )、 営業利益８億86百万円 (同 33.9％増 )となりました。…
セグメント関連
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２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ 事業 パッケージ 事業 医療ビッグ データ事業 グローバル 事業 合計 調整額 (注)１ (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 １．外部顧客への 売上高 19,805,961 6,895,459 3,503,392 2,254,457 32,459,270 32,459,270 ２．セグメント間の 内部売上高 又は振替高 9,946 5,812 78,003 93,763 △ 93,763 19,815,908 6,895,459 3,509,205 2,332,460 32,553,033 △ 93,763 32,459,270 セグメント利益又は損失（△） 3,186,199 2,292,943 886,859 △ 400,869 5,965,133 △ 2,053,795 3,911,337 セグメント資産 10,734,700 6,335,328 3,250,336 1,854,317 22,174,682 3,128,789 25,303,471 その他の項目 減価償却費 136,589 48,565 39,563 84,805 309,523 309,523 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 60,308 25,968 17,974 24,775 129,027 129,027 (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 相手先 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＮＴＴドコモソリューションズ㈱ 2,969,895 10.1 ＮＴＴドコモソリューションズ㈱ 3,983,446 12.3 本田技研工業㈱ 1,534,340 5.2 ＴＩＳ㈱ 1,636,168 5.0 ＴＩＳ㈱ 1,360,049 4.6 ㈱ホンダセールスオペレーションジャパン 1,078,262 3.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。…