配当政策
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/ 原文長 約488文字
３ 【配当政策】 当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、 М＆Ａ や出資など戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間について、１株あたりの年間配当額を 70円10銭 の固定配当とする基本方針としております。 2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年６月27日 定時株主総会 3,143 70.1 ２．当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配 当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約235文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 人材サービス事業 3,380 （356） （注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。 ２．臨時従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6122文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （イ）企業統治の体制の概要 当社は、 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用し ております。 取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、 代表取締役社長 鈴木孝二、取締役会長 越智通勝、 常務取締役 河合恩、取締役 寺田輝之、取締役 岩﨑拓央、取締役 沼山祥史、社外取締役 村上佳代、社外取締役 坂倉亘、社外取締役 林有理、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。 監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。 なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は社外取締役が構成の過半を占めるとともに、監査等委員である社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1756文字
(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,827,500 16.06 越智 通勝 東京都港区 4,383,900 10.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,776,100 8.88 一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 7.20 有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 5.14 有限会社エムオー総研 京都府京都市中京区東洞院通蛸薬師下る元竹田町631番２号 1,967,000 4.63 越智 明之 京都府京都市 1,475,200 3.47 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号） 1,075,100 2.53 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 606,200 1.43 JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） 603,524 1.42 合計 25,959,324 61.04 （注）１．上記のほか、自己株式が4,870,949株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2023 年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株を含めております。 ２．2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）が、2022年10月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…