事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約533文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社１社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ対策事業」の二つの分野に分かれています。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。 また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。 (2) 情報セキュリティ対策事業 企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。 （事業系統図） 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1872文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。 当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。 (2)中期経営計画 当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。 これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。 ② 技術の“変革” 事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取り組み、競争力の強化を目指します。 ③ 人財の“変革” 事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取り組みます。変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1872文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。 当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。 (2)中期経営計画 当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。 これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。 ② 技術の“変革” 事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取り組み、競争力の強化を目指します。 ③ 人財の“変革” 事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取り組みます。変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4214文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2026年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2026年６月末現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。本中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいます。これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。 中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。 主力の決済領域では、国内のキャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者の基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。当社は強みであるFEP※分野に加え、アクワイアリング分野への領域拡大を図ることで、決済ソリューションの価値向上に努めています。また、不正検知分野においては、カードの不正利用が後を絶たず、不正の手口も高度化・多様化する中、カード業界横断型の不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、決済領域における提供価値の向上に取り組んでいます。 セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上に向けた開発を進めるとともに、東南アジアを中心とした海外市場への展開にも注力しています。データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信および分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。 当事業年度の業績は、売上高17,247百万円（前期比10.6％増）、営業利益2,076百万円（同12.3％増）、経常利益2,129百万円（同12.6％増）、当期純利益1,487百万円（同10.2％増）となりました。決済領域における主要顧客向けシステム更改案件等が好調に推移し、売上高及び各利益ともに過去最高を更新しました。 ■事業領域別売上高 （単位：百万円） 2025年６月 期 2026年６月 期 前期比 売上高 15,596 17,247 110.6％ 決済 12,755 14,285 112.0％ うちクラウドサービス 3,479 4,293 123.4％ セキュリティ 2,022 2,067 102.2％ データ通信・分析基盤 817 894 109.…
セグメント関連
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/ 原文長 約274文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当事業年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680 持分法を適用した場合の投資 の金額 180,525 189,151 持分法を適用した場合の投資利益 の金額 14,562 5,640 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2469文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当事業年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) イオンフィナンシャル サービス㈱ 874,245 5.6 1,917,846 11.1 大日本印刷㈱ 1,731,251 11.1 1,437,424 8.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2026年６月期末現在において当社が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ③経営指標について 当社は、継続的な収益力の向上と事業運営の効率性を示す指標として、営業利益率とROE（株主資本利益率）を主要な経営指標としており、営業利益率15.0％、ROE17.0％以上の達成を目指しています。 また、当社の資本コストは、8～10％と見積もっており、資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。 1)経営指標の推移 （単位：百万円） 2022年６月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 2026年６月 営業利益 1,519 1,556 2,030 1,848 2,076 利益率（営業利益） 13.2％ 11.6％ 14.0％ 11.9％ 12.0％ ROE 13.5％ 13.8％ 15.8％ 14.4％ 15.2％ 総資産回転率 （売上高/総資産） 0.96 1.01 0.95 0.88 0.96 利益率（純利益） 9.2％ 8.7％ 9.8％ 8.6％ 8.6％ 財務レバレッジ（総資産/純資産） 1.53 1.57 1.69 1.90 1.84 一人あたり売上高 25.5 28.0 29.5 30.1 32.…