事業の内容
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/ 原文長 約1882文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。 各セグメントの事業内容は次のとおりです。 (1) 金融システムソリューション事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発、販売と無停止で稼働するハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引のデータ処理に利用されています。 また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、NET+1は、カード会社向けのオンラインシステムの中核として、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。 ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する当社製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。 新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムを、共同利用型で提供するクラウドサービスを開始し、地方銀行等新たにアクワイアリング事業を開始する顧客にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制してアクワイアリング事業に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、当社は、事業を成長させるために、こうした変化に対応するだけでなく、事業機会として積極的に活かしていく必要があります。 当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ新規に積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。 クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる必要があります。 当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。 ①事業領域の拡大 当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。 既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。 ②システムの信頼性の向上 当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。 ③企業風土の改革 当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、当社は、事業を成長させるために、こうした変化に対応するだけでなく、事業機会として積極的に活かしていく必要があります。 当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ新規に積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。 クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる必要があります。 当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。 ①事業領域の拡大 当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。 既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。 ②システムの信頼性の向上 当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。 ③企業風土の改革 当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,447,500 1,022,069 8,469,569 8,469,569 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,447,500 1,022,069 8,469,569 8,469,569 セグメント利益 651,313 51,236 702,550 702,550 セグメント資産 6,908,068 516,393 7,424,461 1,083,647 8,508,108 その他の項目 減価償却費 310,982 26,499 337,482 337,482 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,167,245 45,162 1,212,408 1,212,408 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,083,647千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約214文字
(4) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 金額(千円) 前年同期比（％) 金融システムソリューション事業 7,447,500 プロダクトソリューション事業 1,022,069 合 計 8,469,569 (注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しております。