事業の内容
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/ 原文長 約1833文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。 各セグメントの事業内容は次のとおりです。 (1) 金融システムソリューション事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社が開発するシステムは、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引のデータ処理に利用されています。 また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。 キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのみならず、デビットカード、プリペイドカードやスマートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、ネットワーク接続機能を担う当社の技術と製品は、利用される機会が拡大しています。 当社製品ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。 新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステムを、共同利用型で提供するクラウドサービスを開始し、地方銀行やクレジットカード会社等にサービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、こうした変化に対応するだけでなく成長機会として積極的に活かしていく方針です。 当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。 クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる方針です。 当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。 ①事業領域の拡大 当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。 既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。 ②システムの信頼性の向上 当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。 ③企業風土の改革 当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1018文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、こうした変化に対応するだけでなく成長機会として積極的に活かしていく方針です。 当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。 クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる方針です。 当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。 ①事業領域の拡大 当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。 既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。 ②システムの信頼性の向上 当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。 ③企業風土の改革 当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4711文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 平成30年６月期の国内景気は、緩やかに拡大してきました。企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は増加傾向を続けています。個人消費も雇用、所得環境の改善を背景に緩やかに増加しており、国内景気は、回復から緩やかな拡大へと着実に成長を続けてきました。 こうした情勢を背景にして、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においてもシステムの更新や新規投資の案件は増加傾向にあり、当社の事業機会も拡大してきました。 キャッシュレス社会の推進を背景として、クレジットカードの普及や決済手段の多様化に係るシステム開発案件の商談が活発に推移した結果、当期は、前期と同様、高い受注実績をあげることができました。 カードブランドの統合に係る大型のシステム開発案件の売上を計画どおり計上したほか、主にクレジットカード会社の顧客を中心に売上を伸ばすことができたため、当期の売上高は、10,603百万円（前期は8,469百万円）と、当期初(平成29年８月２日)に開示した中期事業計画において、３事業年度目にあたる平成32年６月期の計画売上高10,500百万円を前倒しで達成することとなりました。また、前期に続いて上場来最高の売上高をあげることとなりました。 しかし、当期第３四半期に売上を計上した大型の開発案件が不採算化したため、当初見込んでいた利益をあげることができず、営業利益は547百万円（前期は702百万円）と、前期実績を下回りました。 売上は、当初の予想9,000百万円を大幅に上回る実績をあげることができましたが、この不採算案件の損失を補うことはできませんでした。 この結果、経常利益は573百万円（前期は766百万円）、当期純利益は377百万円（前期は547百万円）となりました。 当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。 （金融システムソリューション事業） 金融システムソリューション事業では、主に金融業界の顧客を対象として、ソフトウェアやハードウェアを統合し付加価値をつけたシステムを開発、納入し、保守サービスを行っています。 当期は、クレジットカード会社や証券会社を中心に、システム開発や保守サービスと、ソフトウェアやハードウェアの販売による売上を計上しました。 また、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務や不正検知の業務に係るシステムをクラウドで提供する新規事業を前期より開始しています。当期は、計画どおり売上高を伸ばすことができました。商談も順調に推移しているため、今後、事業の損益は改善する計画です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1096文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,447,500 1,022,069 8,469,569 8,469,569 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,447,500 1,022,069 8,469,569 8,469,569 セグメント利益 651,313 51,236 702,550 702,550 セグメント資産 6,908,068 516,393 7,424,461 1,083,647 8,508,108 その他の項目 減価償却費 310,982 26,499 337,482 337,482 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,167,245 45,162 1,212,408 1,212,408 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,083,647千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,332,290 1,271,673 10,603,964 10,603,964 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,332,290 1,271,673 10,603,964 10,603,964 セグメント利益又は損失(△) 598,935 △ 51,285 547,650 547,650 セグメント資産 7,290,863 779,474 8,070,338 766,678 8,837,017 その他の項目 減価償却費 462,243 22,946 485,189 485,189 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 635,056 19,859 654,915 654,915 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は766,678千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1653文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 三菱UFJニコス（株） 268,200 3.2 1,935,454 18.3 大日本印刷（株） 1,505,823 17.8 1,488,634 14.0 ３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態の状況 当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ328百万円増加し、8,837百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、商品及び製品143百万円の減少、仕掛品139百万円の減少がありましたが、現金及び預金261百万円の増加、前渡金112百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主に、投資有価証券170百万円の減少がありましたが、ソフトウェア86百万円の増加及び長期前払費用54百万円の増加があったためです。 負債の残高は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、3,121百万円となりました。これは主に、未払法人税等204百万円の減少及び繰延税金負債55百万円の減少がありましたが、前受金231百万円の増加及び未払費用42百万円の増加があったためです。 純資産の残高は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、5,715百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金118百万円の減少がありましたが、利益剰余金193百万円の増加があったためです。 セグメントごとの資産は次のとおりです。 （金融システムソリューション事業） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より382百万円増加し、7,290百万円となりました。その主な増加要因は、現金及び預金が185百万円増加したこと、固定資産の取得により635百万円増加したこと等によります。また主な減少要因は、固定資産が減価償却により462百万円減少したことによります。 （プロダクトソリューション事業） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より263百万円増加し、779百万円となりました。その主な増加要因は、前渡金が94百万円増加したこと、売掛金が88百万円増加したこと及び現金及び預金が76百万円増加したこと等によるものです。 （その他） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より316百万円減少し、766百万円となりました。その主な減少要因は、投資有価証券の時価等により169百万円減少したこと、繰延税金資産が134百万円減少したこと等によるものです。…