事業の内容
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/ 原文長 約2118文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。 各セグメントの事業内容は次のとおりです。 (1) 金融システムソリューション事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。 また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。 当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2154文字
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当期は、期初に予想した営業利益880百万円を上回る921百万円の実績をあげることができました。2018年８月１日に開示した中期事業計画（旧計画）の2020年６月期の計画値である営業利益930百万円にほぼ近い水準の実績でした。 当期は、大型開発案件の中断という、期初想定していなかった事案も発生しましたが、当社の事業環境に大きな変化はありません。これまでの基調は大きく変わらない前提で中期事業計画を見直し、2019年８月７日に 「中期事業計画の策定に関するお知らせ」として開示しました。 中期事業計画は、2022年６月期に売上高12,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率10.0％を目指します。 大型開発案件の開発が中断した後、同等の規模の案件は未だ具体化していません。新計画は、次の大型開発案件の候補を織込まず売上高を計画しました。足元の事業環境からは、大型開発案件がなかったとしても、中期的に増収の基調を維持できるものとみられます。 クラウドサービス事業は、これまで同様、当社の成長を牽引する重要な施策であり、中期的に売上高1,400百万円を目指します。この事業は、金融業界の顧客向けに、クレジットカードを利用した決済業務に係る複数のサービスを展開しています。 当期は、地方銀行の新規顧客から、アクワイアリング業務（加盟店契約業務）のシステムの利用を受注しました。年内にサービスを開始する予定で準備を進めています。サービスの本格稼働が、他の金融機関向けの営業活動に効果があるものとみています。 当社は、現在、主にクレジットカード決済のネットワーク接続や、認証等の機能を担う当社製品NET＋1の次世代版となる新製品を開発中です。 この次世代NET+1やクレジットカードの不正検知製品の準備は順調に進んでいます。また、放送業界向けの新製品は、今期からマーケティング活動を本格化する予定で、売上の規模の見込みも、今後明らかになる予定です。 これらの新商材は、顧客の期待に応えて中期的に売上を増やすことが見込まれます。現在のところ、その規模は未確定であるため、明確な数値を計画に織込まず、各年度の売上高の予想と計画を策定しました。 新計画においては、2022年６月期営業利益率10％達成を目標として収益力の強化に取組む方針です。 当社は、品質向上の取組みを続け、強化しています。成果の一端として、当期は、不採算の開発プロジェクトの発生はありませんでした。クラウドサービス事業の損益も、売上高の増加に伴って徐々に改善していく予想です。 当期は、対前期68.3％増益の営業利益921百万円の実績でした。2020年６月期は、旧計画を１年前倒して営業利益1,000百万円を予想します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1018文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、こうした変化に対応するだけでなく成長機会として積極的に活かしていく方針です。 当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。 クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる方針です。 当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。 ①事業領域の拡大 当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。 既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。 ②システムの信頼性の向上 当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。 ③企業風土の改革 当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4414文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 2019年６月期の国内景気は、 海外経済に減速の動きがみられたものの緩やかな拡大を続けてきました。企業収益や業況感は良好な水準を維持し、設備投資は増加傾向を続けてきました。 こうした情勢を背景にして、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においてもシステムの更新や新規投資の案件は増加傾向にあり、当社の事業機会も拡大してきました。 当期の売上高は、10,443百万円(前事業年度比1.5％減)とわずかに減少しました。前期は、特定の顧客向けのFEP(Front-End Processor)システムの大型開発案件で約1,935百万円の売上を計上しましたが、今期の同案件の売上高は674百万円にとどまり、大きく減少しました。大型開発案件の減少は、その他の顧客向けの売上と、クラウドサービス事業の売上増加によって補われたため、金融システムソリューション事業の売上高は、前期実績9,332百万円とほぼ同額の9,336百万円でした。一方で、プロダクトソリューション事業の売上高は、主に他社製品の販売が伸び悩んだため、前期実績1,271百万円を下回る1,106百万円でした。 金融システムソリューション事業の当初の売上高予想は9,300百万円で、当期の実績はほぼ同額の9,336百万円でした。プロダクトソリューション事業の当初の売上高予想は1,400百万円でしたが、未達に終わりました。この結果、当初の売上高予想10,700百万円をわずかに下回り、10,443百万円となりました。 前期は大型開発案件が不採算化したため営業利益は547百万円にとどまりましたが、当期の営業利益は921百万円(前事業年度比68.3％増)と前期実績より大幅に伸びました。 今期は不採算の開発案件はなく、一方でFEPシステムの開発案件が順調に推移し、当社製パッケージソフトウェアであるNET+1(ネットプラスワン)の販売が伸びたため、営業利益は当初計画880百万円を上回る921百万円となりました。 また、当社の株式は、2019年３月27日付けで、東京証券取引所市場第一部に指定されました。 当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。 （金融システムソリューション事業） 金融システムソリューション事業においては、 主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEPシステムの開発業務を行っています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1095文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,332,290 1,271,673 10,603,964 10,603,964 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,332,290 1,271,673 10,603,964 10,603,964 セグメント利益又は損失(△) 598,935 △ 51,285 547,650 547,650 セグメント資産 7,290,863 779,474 8,070,338 766,678 8,837,017 その他の項目 減価償却費 462,243 22,946 485,189 485,189 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 635,056 19,859 654,915 654,915 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は766,678千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ 金融システム ソリューション 事業 プロダクト ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 10,443,300 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 10,443,300 セグメント利益 890,458 31,129 921,588 921,588 セグメント資産 8,226,136 755,980 8,982,117 1,050,126 10,032,243 その他の項目 減価償却費 677,166 30,390 707,556 707,556 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 534,883 19,776 554,659 554,659 (注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。 ２ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1898文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 大日本印刷（株） 1,488,634 14.0 1,436,708 13.8 三菱UFJニコス（株） 1,935,454 18.3 674,336 6.5 ３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 財政状態の状況 当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,195百万円増加し、10,032百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,020百万円増加し、6,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金415百万円の増加、売掛金362百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、3,977百万円となりました。これは主に、ソフトウェア仮勘定264百万円の減少がありましたが、投資有価証券280百万円の増加及び繰延税金資産103百万円の増加があったためです。 負債の残高は、前事業年度末に比べ537百万円増加し、3,659百万円となりました。これは主に、買掛金211百万円の減少がありましたが、未払法人税等276百万円の増加及び前受金374百万円の増加があったためです。 純資産の残高は、前事業年度末に比べ657百万円増加し、6,372百万円となりました。これは主に、利益剰余金499百万円の増加及びその他有価証券評価差額金157百万円の増加があったためです。 セグメントごとの資産は次のとおりです。 （金融システムソリューション事業） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より935百万円増加し、8,226百万円となりました。その主な増加要因は、現金及び預金445百万円の増加、売掛金392百万円の増加並びに仕掛品が110百万円増加したことによります。 （プロダクトソリューション事業） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より23百万円減少し755百万円となりました。主な増加要因として前渡金が52百万円増加しましたが、主な減少要因として、現金及び預金が29百万円減少並びに売掛金が29百万円減少したことによります。 （その他） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より283百万円増加し、1,050百万円となりました。その主な増加要因として、投資有価証券の時価上昇等により330百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,254百万円となり、前事業年度末に比べて、415百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。…