事業の内容
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/ 原文長 約2112文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、 当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う2つの事業を営んでいます。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor(フロントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。 また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。 当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は 「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」という経営理念のもと、ITの力を通じた社会への貢献を推進してきました。高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤の提供により、人々の生活を支え、次世代のあたりまえを創ることを目指し、企業価値の最大化に取組んでいます。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 (2)経営環境 当事業年度の国内経済は、緩やかに回復しています。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111兆円と初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げています。国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。 クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果の向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT 投資意欲も高まり、当社の事業は順調に推移しています。 決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4903文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は 「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」という経営理念のもと、ITの力を通じた社会への貢献を推進してきました。高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤の提供により、人々の生活を支え、次世代のあたりまえを創ることを目指し、企業価値の最大化に取組んでいます。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 (2)経営環境 当事業年度の国内経済は、緩やかに回復しています。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111兆円と初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げています。国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。 クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果の向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT 投資意欲も高まり、当社の事業は順調に推移しています。 決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5020文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2023年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の状況 当 事業年度における国内の経済状況は、３年間続いた新型コロナウイルス感染症による経済活動等への制約から正常化が徐々に進み、個人消費の持ち直しが顕著になってきました。国際間の移動が活発化する一方、ウクライナ情勢・ロシア紛争の長期化、世界的インフレ及び各国の金融引締め等により、取り巻く環境は国内外で不確実性が高まっています。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、コロナ禍を経てクレジットカード、コード決済を中心にキャッシュレス決済が加速しており、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率、キャッシュレス決済額はともに上昇し、市場の成長が続いています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は前年の32.5％から36.0％と順調に伸び、その決済額は111兆円と初めて100兆円を超えました。 また、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果の向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。 こうした 事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。 事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みを持つ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、ビジネスリライアビリティプロジェクトやIWIらしい新しい働き方プロジェクト等を通して組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。 当事業年度の業績は、売上高13,374百万円（前期比16.4％増）、営業利益1,556百万円（前期比2.4％増）、経常利益1,603百万円（前期比3.0％増）、当期純利益1,165百万円（前期比10.4％増）となり、売上高、当期純利益ともに過去最高、営業利益は直近20年間での最高益を更新しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約275文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680 持分法を適用した場合の投資 の金額 140,638 151,271 持分法を適用した場合の投資利益 の金額 12,343 11,518 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4444文字
３ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) TIS㈱ 891,028 7.8 1,658,155 12.4 大日本印刷㈱ 1,204,806 10.5 1,303,456 9.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績について 1)経営成績の推移 （単位：百万円） 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 売上高 10,443 10,920 11,187 11,493 13,374 営業利益 921 1,036 1,130 1,519 1,556 営業利益率 8.8％ 9.5％ 10.1％ 13.2％ 11.6％ EBITDA* 1,628 1,641 1,881 2,349 2,526 当期純利益 683 762 840 1,055 1,165 純資産額 6,372 6,983 7,567 8,039 8,799 総資産額 10,032 10,552 11,140 12,740 13,683 ROE 11.3％ 11.4％ 11.6％ 13.5％ 13.8％ 従業員数(人) 413 435 441 449 476 *EBITDA＝営業利益＋減価償却費 当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。 クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んでいます。 2019年６月期から ３年間の年平均成長率は、売上高が3.5％、営業利益が10.8％の実績でした。 2022年６月期から2024年６月期までの３カ年中期事業計画においては、売上高12.8％、営業利益18.1％の年平均成長率を目標にして、進化の速度を上げていきます。2024年６月期には、売上高150億円、営業利益率15.0％を目標とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げています。当社が強みを持つ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長や決済事業領域の拡大、また決済・金融の開発業務で培った知識と経験を活用した新市場の開拓にも挑戦し、規模拡大を目指します。 事業モデルの変化の一つに、ストックビジネスの拡大があります。…