事業の内容
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/ 原文長 約2115文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、 当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う2つの事業を営んでいます。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。 当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor(フロントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。 当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。 また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。 当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2022年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 (2)経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。 厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。 決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。 企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2022年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。 当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。 (2)経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済情勢のみならず、企業業績や個人の消費行動と働き方に大きな影響を及ぼしています。当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。 厳しい経済状況のなかにあっても、国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加しています。 決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。 企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5079文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2022年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2022年６月期末現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の状況 当事業年度の国内景気の現状は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は、全体としては改善を続けています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などにより、国内経済の不確実性は高まっています。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、現金忌避やネット販売の増加、経済産業省が実施したキャッシュレス・ポイント還元事業などを背景に、キャッシュレス決済の浸透が進み、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率、キャッシュレス支払金額はともに上昇し、市場の成長が続いています。経済産業省の算出によると2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％と初めて30％を超え、キャッシュレス支払金額も90兆円を超える規模となっています。 こうした事業環境の中、当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期に売上高150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。当社が強みをもつ決済、金融に係るシステム開発業務をベースに、クラウドサービス事業の成長により安定的な収益の確保と、事業規模の拡大を進めるとともに、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品の開発を進めるなど事業領域の拡大にも挑戦しています。 当事業年度の業績は、売上高11,493百万円（前期比2.7％増）、営業利益1,519百万円（前期比34.4％増）、経常利益1,556百万円（前期比32.9％増）、当期純利益1,055百万円（前期比25.5％増）となりました。 売上高はクラウドサービス事業の伸長や既存顧客のハードウェア更改等により増収となりました。営業利益については、クラウドサービス事業が今期黒字化したことに加え、システム開発や保守等の品質、生産性向上の取組みやハードウェアの販売増加等により、大幅な増益となりました。 クラウドサービス事業については、期初計画に対して順調に進捗し、売上高は1,173百万円（前期比24.5％増）となりました。また受注実績については、当期は大型案件を複数受注し、受注高は3,461百万円（前期比350.7％増）、受注残高は4,141百万円（前期比123.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約274文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680 持分法を適用した場合の投資 の金額 129,428 140,638 持分法を適用した場合の投資利益 の金額 5,565 12,343 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5044文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ３ 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当事業年度については、当該会計基準等を適用した金額となっているため、増減率は記載していません。 相手先 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) 大日本印刷㈱ 1,294,781 11.6 1,204,806 10.5 TIS㈱ 1,213,843 10.9 891,028 7.6 イオンクレジットサービス㈱ 1,202,742 10.8 425,954 3.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績について 1)経営成績の推移 （単位：百万円） 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 売上高 10,603 10,443 10,920 11,187 11,493 営業利益 547 921 1,036 1,130 1,519 営業利益率 5.2％ 8.8％ 9.5％ 10.1％ 13.2％ EBITDA* 1,032 1,628 1,641 1,881 2,349 当期純利益 377 683 762 840 1,055 純資産額 5,715 6,372 6,983 7,567 8,039 総資産額 8,837 10,032 10,552 11,140 12,740 ROE 6.6％ 11.3％ 11.4％ 11.6％ 13.5％ 従業員数(人) 397 413 435 441 449 EBITDA* 営業利益＋減価償却費 当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してきました。 クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んできました。 当社は、2022年６月期に売上高114.93億円、営業利益15.19億円の業績をあげることができました。当社の収益力を示す指標であるEBITDAは、1,032百万円から2,349百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。 2018年６月期から５年間の年平均成長率は、売上高が2.0％、営業利益が29.1％の実績でした。主力事業であるシステム開発事業の成長に加えてクラウドサービス事業に続く新製品、新サービスの開発投入を活性化させ、進化の速度を上げていきます。…