事業の内容
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/ 原文長 約1795文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、 当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。 当社は、主に金融業界向け事業と情報セキュリティ事業があります。金融業界向け事業は、クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、自社製品やサービスを中心にシステム開発や保守を提供しています。情報セキュリティ事業では、特定の業界、業種の顧客に限らず、 企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。また近年は、これらで培った技術やノウハウを活かし、放送分野等の新領域のビジネスへの展開を進めています。 (1) 金融業界向け事業 キャッシュレス決済領域では、主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの開発・保守を行っています。 FEPシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行うとともに、カードの使用認証等の機能を提供しています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大容量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。不正検知システムは、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知する機能を提供しています。 当社のシステム開発業務は、自社開発のパッケージソフトウェアを中心に顧客の業務システムを開発することが特長です。FEPシステムの開発では、自社製品「NET+1（ネットプラスワン）」がシステムの中核を構成し、不正検知システムでは、自社製品「ACEPlus（エースプラス）」がシステムの中核を構成し、いずれも顧客の機能要件に合わせてカスタマイズして提供しています。両製品とも、多くのクレジットカード会社への納入実績があります。 またこれらの決済システムを、クラウドサービスとしても提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)システムや不正検知システム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2538文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は、キャッシュレス決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、こうした事業において、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後もより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。 (2)中期経営計画 当社は、2025年６月期から始まる、新たな３カ年中期経営計画を策定しました。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいきます。従来から強みとする決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心に、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。 コアビジネスである決済領域は、当社独自のプロダクトや決済業界におけるポジションを活かし、事業領域をさらに拡大することで、持続的な成長を図ります。また、セキュリティ領域を第二の柱へと成長させ、データ通信・分析基盤事業（新領域ビジネスの分野）では、強みをもつ技術を活用して成長市場へ展開するとともに、SX、GXへの取組みも強化します。 これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進していきます。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かした事業領域拡大と、収益構造の見直し、これら保有ソリューションの価値最大化に取り組みます。 ・決済領域：自社プロダクトや決済業界における当社ポジションを活かすことで事業領域を拡大します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2538文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (注) 文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は、キャッシュレス決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。 当社は、こうした事業において、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。 当社は、今後もより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。 (2)中期経営計画 当社は、2025年６月期から始まる、新たな３カ年中期経営計画を策定しました。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取り組んでいきます。従来から強みとする決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心に、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。 コアビジネスである決済領域は、当社独自のプロダクトや決済業界におけるポジションを活かし、事業領域をさらに拡大することで、持続的な成長を図ります。また、セキュリティ領域を第二の柱へと成長させ、データ通信・分析基盤事業（新領域ビジネスの分野）では、強みをもつ技術を活用して成長市場へ展開するとともに、SX、GXへの取組みも強化します。 これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進していきます。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かした事業領域拡大と、収益構造の見直し、これら保有ソリューションの価値最大化に取り組みます。 ・決済領域：自社プロダクトや決済業界における当社ポジションを活かすことで事業領域を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4761文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2024年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の状況 当事業年度の国内経済は、緩やかに回復しました。個人消費は持ち直しに足踏みもみられましたが、設備投資は持ち直しの動きがあり、ソフトウェア投資は増加しました。企業業績についても、総じて改善しました。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、クレジットカード会社の取扱高は前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げていますが、2023年の算出結果は、キャッシュレス決済比率39.3％、キャッシュレス決済金額126.7兆円となり、堅調に上昇しています。クレジットカード業界においては、不正利用被害額の増加により不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。 こうした事業環境の中、当社は事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。 事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済領域の拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。 当事業年度の業績は、売上高14,518百万円（前期比8.5％増）、営業利益2,030百万円（同30.5％増）、営業利益率14.0％となりました。当社は、2021年８月に中期事業計画「15ALL」を公表し、2024年６月期に売上高150億円、営業利益率15.0％の達成を目指し取り組んできました。目標数値にはあと一歩のところで届きませんでしたが、この３年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は9.1％となり、事業規模を大幅に拡大し、当事業年度は売上、利益ともに過去最高を達成しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約275文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １．関連会社に関する事項 (単位：千円) 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680 持分法を適用した場合の投資 の金額 151,271 169,178 持分法を適用した場合の投資利益 の金額 11,518 17,431 ２．開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2537文字
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ) 金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％) ㈱NTTデータ 1,177,746 8.8 1,670,242 11.5 TIS㈱ 1,658,155 12.4 729,252 5.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2024年６月期末現在において当社が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 上記については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③経営指標について 当社は、継続的な収益力の向上と事業運営の効率性を示す指標として、営業利益率とROE（株主資本利益率）を主要な経営指標としています。 新たに策定した3カ年中期経営計画の最終年度である2027年6月期において、営業利益率15.0％、ROE17.0％以上の達成を計画しています。 また、当社の資本コストは、8.1％*と見積もっており、資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指します。 *CAPM（Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル）による 1)経営指標の推移 （単位：百万円） 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 2024年６月 営業利益 1,036 1,130 1,519 1,556 2,030 利益率（営業利益） 9.5％ 10.1％ 13.2％ 11.6％ 14.0％ ROE 11.4％ 11.6％ 13.5％ 13.8％ 15.8％ 総資産回転率 （売上高/総資産） 1.06 1.03 0.96 1.01 0.95 利益率（純利益） 7.0％ 7.5％ 9.2％ 8.7％ 9.8％ 財務レバレッジ（総資産/純資産） 1.54 1.49 1.53 1.57 1.69 一人あたり売上高 25.1 25.4 25.5 28.0 29.…