事業の内容
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/ 原文長 約4782文字
３【事業の内容】 当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、DX事業、人材事業、EC事業、金融事業及びインキュベーション事業を行っております。 当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名称 主な事業の内容 主な会社 報告セグメント DX事業 大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。 ㈱スカラコミュニケーションズ ㈱エッグ ㈱スカラサービス ㈱Retool ㈱レオコネクト 人材事業 体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業を行っております。 ㈱アスリートプランニング ㈱GeaREmake EC事業 対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。 ㈱スカラプレイス 金融事業 手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供しております。 日本ペット少額短期保険㈱ インキュベーション事業 M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。 ㈱スカラ ㈱ソーシャル・エックス SCSV1号投資事業有限責任組合 当連結会計年度において、「IT/AI/IoT/DX 事業」、「カスタマーサポート 事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」、「投資・インキュベーション事業」の６区分から、より事業活動の内容に沿う名称となる「DX事業」、「人材事業」、「EC事業」、「金融事業」、「インキュベーション事業」の５区分へ変更しております。 当企業集団では、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。 セグメント 名 称 特 徴 DX事業 サイト内検索エンジン 『i-search』 企業のWebサイト内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
(2) 経営戦略等 当企業集団は、新たな中期経営計画の発表までの期間におきまして、以下の2点を経営戦略の中心とします。 ①顧客中心主義の徹底顧客のニーズに迅速かつ的確に対応し、顧客満足度の向上を目指す。顧客との長期的な信頼関係を構築し、持続的なビジネスパートナーシップを形成する ②社会貢献と持続可能な経営ESGを重視した経営を行い、持続可能な社会の実現に貢献。CSR活動等を通じて地域社会との共生を図る また、上記2点を基準として、以下の3点の取り組みを進めてまいります。 ①最先端IT技術の取り込みや、サービス品質を常に向上させる体制を構築することにより、革新的なソフトウエアソリューションや各種業界最高水準のサービスを提供する ②政府機関・地方自治体・民間企業との連携を強化することにより、公共サービスのデジタル化支援や地域活性化プロジェクトに積極的に参画し、社会課題の解決に貢献する ③キャリア開発支援プログラムの導入によるスキルアップとキャリアパス明確化を図りつつ、フレキシブルな働き方の推進とワークライフバランスの向上を目指すことにより、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境の整備を推進する。専門性とリーダーシップを持つ人材を育成することにより、サービスの開発・提供のみでなく透明性の高い情報開示とガバナンスの徹底を実現していく (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。 (4) 経営環境 国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。 そのような中、当企業集団は、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3095文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 人材採用・育成及び組織力の強化 当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。 更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。 ② M&Aや事業提携による成長 当企業集団は、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。 (ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入 (ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大 (ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化 (ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化 ③ 積極的な投資と財務の強化 継続的成長のための投資を進める当企業集団において、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当企業集団全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。 (6) 事業別の課題 ① DX事業 (ⅰ) 技術開発リソースの確保 DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、ニアショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。 (ⅱ) 技術力の向上 IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8196文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。 また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。 2023年６月期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しておりましたが、全株式の譲渡が完了しております。 また、2024年6月期第３四半期に連結子会社である㈱フォーハンズ、同第４四半期に㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。 これにより、2023年６月期連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 セグメント関連につきましては、2024年６月期第４四半期において、教育事業が非継続事業へと移行したため、人材・教育事業から人材事業へと報告セグメント名称を変更しております。また、金融関連事業から金融事業へと報告セグメント名称を変更しておりますが、事業内容に変更はございません。 (1) 当期（2024年6月期）の経営成績 ① IFRSに基づく経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、地政学リスクによる資源価格の高騰や円安による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。 このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」にて掲げた、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指し、同計画にて掲げる目標達成に向けて取り組んでまいりました。また、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2025年６月期以降に向けて、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。 当連結会計年度における売上収益は10,714百万円（前年比9.5％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業や全国旅行支援事業の終了による影響等が生じたことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33728文字
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。 ４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。 ５．減損損失については、注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 ① 売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 重要な該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 重要な該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年６月30日） 当連結会計年度 （2024年６月30日） 現金及び預金 7,740,400 6,817,385 合計 7,740,400 6,817,385 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年６月30日） 当連結会計年度 （2024年６月30日） 受取手形 12,350 3,889 売掛金 1,345,545 1,080,026 未収入金 26,753 240,078 合計 1,384,649 1,323,993 10．棚卸資産 棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年６月30日） 当連結会計年度 （2024年６月30日） 商品及び製品 290,552 325,751 仕掛品 32,349 40,849 合計 322,902 366,600 11．その他の流動資産 その他の流動資産の内訳は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2023年６月30日） 当連結会計年度 （2024年６月30日） 前払費用 83,459 55,096 その他 17,911 14,381 合計 101,370 69,477 12．有形固定資産 増減表 有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。…