事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4058文字
３【事業の内容】 当連結会計年度にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当企業集団（当社及び当社の関係会社）では、SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業を主たる業務としております。 ・SaaS/ASP事業 Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。 ・SFA事業 営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニ ング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。 ・フィールドマーケティング事業 フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。 ・カスタマーサポート事業 コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。 ・その他 対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営、ソフトウエアの受託開発、ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。 当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下のサービスを中心に、 企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。 セグメント 名 称 特 徴 SaaS/ASP事業 サイト内検索エンジン 『i-search』 企業のwebサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様 が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。更に検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、お客様が探しているページへ的確に誘導することができます。 FAQシステム 『i-ask』 FAQ（※）システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のwebサイト（ホームページ）内に登録しておくことで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。 WEBチャットシステム 『i-livechat』 企業のwebサイト（ホームページ）を訪れたお客様と1 対1 のチャットが行えるサービスです。 WEBチャットボットシステム 『i-assist』 会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約831文字
(2) 経営戦略等 当企業集団は、これまで培った事業資産・強みを活かし、ITサービスの中で成長著しいクラウド（SaaS/ASP）市場をメインとして、大手企業・大手商用サイト向けに、企業とお客様とのコミュニケーションを支援する高付加価値サービスを展開し、持続的な成長を遂げるための事業を推進するとともに、新たな事業を展開していくことで、企業価値の更なる向上を目指すことを経営戦略としております。 中長期の戦略としては、クラウド（SaaS/ASP）サービスを基盤として人と人、企業と人のコミュニケーションを促す新しいビジネス領域である、IoTやO2O（※）、AI（人工知能）を活用したサービスの展開に注力するとともに、BtoBにとどまらない新たな事業の創出を目指してまいります。 （※）Online to Offline の略であり、インターネット（オンライン）上での行動から、実店舗（オフライン） での購買行動を促す施策等のこと。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、当企業集団全体並びに各事業のNon-GAAP指標における売上収益及び営業利益、１株当たり当期利益を重要視しております。 (4) 経営環境 国内企業の収益が回復傾向にある中、人手不足を補うための省力化・自動化に向けたIT投資が積極的に行われる傾向にあり、国内のITサービス市場は持続的な成長を遂げております。 ITサービス市場の中でも、クラウド市場は著しい成長を続けており、企業の新規ビジネスにおけるクラウド活用や社内システムのクラウド移行等の持続的な需要により、今後も市場規模は拡大していくと予測しております。 当企業集団が注力しているビッグデータ、IoT、AIを活用したビジネスについても、様々な分野でデータ活用が進められようとしており、データ活用ビジネスに関連する市場は、今後の飛躍的な成長が予想されます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2033文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① M&Aや事業提携による成長の加速 今後も拡大が見込まれるクラウド（SaaS/ASP）市場において競争優位を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。 (ⅰ) 新規事業ドメインへの参入 当企業集団とのシナジーが見込める企業へ のM&A や事業提携による、新たなノウハウや技術を融合させた事業、サービスの創出 (ⅱ) 既存サービスのシェア拡大 顧客基盤を有する企業へ のM&A や事業提携による、既存サービスのシェアの更なる拡大 (ⅲ) サービス力の強化 自社サービスを有する企業へのM&Aや事業提携による、サービスラインナップの充実及び新たなノウハウや技術を基にした既存サービスの進化 (ⅳ) 多様な案件に対応可能なエンジニアの補強 優秀なエンジニアを豊富に抱える企業へのM&Aや事業提携による、自社の開発体制の一層の強化 ② 人材採用・育成及び組織力の強化 当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。新卒採用においてポテンシャルの高いやる気に溢れた若いスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。 更に、グループ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていくと同時に新たに構築した人事制度を効率的に運用することにより、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップを図り、組織力の強化に取り組んでまいります。 ③ 事業別の課題 (ⅰ) SaaS/ASP事業 (a) 技術開発 主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、FAQ管理サービス、法人向けニュース配信サービス等で使用する検索技術をはじめ、クラウドサービスの進化に伴う新たな技術を取り入れ、SaaS/ASP事業のサービスの向上及び新たなサービス展開に取り組んでおります。 今後も技術力を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。 (b) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供 現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4917文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。 また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。 ① 業績 (ⅰ) IFRSに基づく経営成績 当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。 その結果、当連結会計年度における売上収益は12,829百万円（前期比20.3％増）、営業利益は1,546百万円（同58.6％減）、税引前利益は1,535百万円（同58.8％減）、当期利益は1,061百万円（同68.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は707百万円（同76.3％減）となりました。 営業利益以下の各項目の減少は主に前年においてソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益が2,633百万円発生したことによるものであります。 (ⅱ) Non-GAAP指標に基づく経営成績 Non-GAAP指標は、国際会計基準（IFRS）から当企業集団が定める一過性の非経常的な項目 やその他の調整項目 を控除したものです。 Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。 なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。 Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 前連結会計年度Non-GAAP指標においては、ソフトブレーン㈱を連結の範囲に含めたことによる段階取得に係る差益、創業者及び共同創業者の退職に伴う功労金、社員の退職に伴う一時金、M&A仲介に伴う支払手数料等を調整項目として営業利益で2,347百万円、税引前利益で2,347百万円、当期利益で2,435百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益で2,435百万円をそれぞれ控除しております。 当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、調整する項目はありませんので、売上収益は12,829百万円（前期比20.3％増）、営業利益は1,546百万円（同11.3％増）、税引前利益は1,535百万円（同11.1％増）、当期利益は1,061百万円（同12.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約26479文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結損益計算書 計上額 （注）３ SaaS/ASP 事業 SFA事業 フィールドマーケティング事業 カスタマーサポート事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 2,807,345 3,901,897 3,198,103 9,907,345 756,469 10,663,814 セグメント間の内部売上収益又は振替高 32,319 7,820 40,140 53,806 △93,946 2,807,345 3,934,216 3,205,923 9,947,485 810,275 △93,946 10,663,814 セグメント利益又は損失 110,601 783,528 225,523 1,119,652 △16,224 15 1,103,444 段階取得に係る差益 2,633,133 金融収益 13,434 金融費用 △21,027 税引前利益 3,728,984 （注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失の調整額15千円には、固定資産の調整額△55千円及び棚卸資産の調整額71千円が含まれております。 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税引前利益と調整を行っております。 ４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。 当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結損益計算書 計上額 （注）３ SaaS/ASP 事業 SFA事業 フィールドマーケティング事業 カスタマーサポート事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 3,141,777 4,190,057 3,423,008 856,873 11,611,717 1,217,410 12,829,127 セグメント間の内部売上収益又は振替高 22,000 31,585 2,809 56,395 39,339 △95,734 3,163,777 4,221,643 3,425,818 856,873 11,668,868 1,256,749 △95,734 12,829,127 セグメント利益 559,916 649,259 262,639 7,836 1,479,652 67,165 60 1,546,878 金融収益 12,998 金融費用 △23,998 税引前利益 1,535,878 （注）１.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1513文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 関連する 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） 当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 金額 （千円） 割合（％） 金額 （千円） 割合（％） アサヒ飲料㈱ フィールドマーケティング事業 1,253,198 11.8 1,487,594 11.6 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①重要な会計方針及び見積り 当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1) 業績等の概要 ① 業績」をご参照ください。 ③財政状態の分析 （資産） 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、16,233百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加1,005百万円及び棚卸資産の増加79百万円等によるものであります。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、7,587百万円となりました。その主な要因は、流動負債の営業債務及びその他の債務の増加353百万円及びその他の流動負債の増加129百万円等によるものであります。 （資本） 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、8,645百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加707百万円、非支配持分に帰属する当期利益354百万円及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当企業集団は、配当等による株主還元の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資を資金需要としております。これら必要な投資については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達を行っております。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。…