配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。 当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度（2023年６月期）につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当18.5円に、期末配当18.5円を加えた37.0円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年２月14日 320,367 18.5 取締役会決議 2023年９月25日 320,683 18.5 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約405文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） IT／AI／IoT／DX事業 307 （ 5 ） カスタマーサポート事業 30 （ 7 ） 人材・教育事業 161 （ 71 ） EC事業 55 （ 30 ） 保険事業 20 （ 1 ） 投資・インキュベーション事業 75 （ 10 ） 合計 648 （ 124 ） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．当連結会計年度より、事業区分内で、一部組み替え変更をしたため、カスタマーサポート事業において16名増（７名増）となっております。 ４．従業員数が前連結会計年度と比べて60名増加しておりますが、主に新卒・中途採用の増員によるものです。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「第２ 事業の状況 １．経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に掲げる「経営方針」を実現するため、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と業務執行の分離及び強化を図り、中期経営計画の達成による企業価値の最大化を支える果断な経営を実現し、また、投資家利益を支える実効的かつ高い水準のガバナンスを実現するため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。 指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。 有価証券報告書の提出日現在において、当企業集団における企業統治の体制は、以下の通りであります。 (ⅰ) 経営の監督 (a) 取締役会及び取締役 当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として毎月１回以上開催され、当企業集団の経営全般を監督する他、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当企業集団の経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。 当社の取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役が占める構成となっております。 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。個々の取締役の取締役会の出席状況については、以下の通りであります。 役職 氏名 出席状況（出席率） 取締役 代表執行役社長 梛野 憲克 13回／13回（100.0％） 取締役 執行役 清見 征一 13回／13回（100.0％） 取締役 執行役 新田 英明 13回／13回（100.0％） 取締役 相田 武夫 13回／13回（100.0％） 社外取締役 渡辺 昇一 13回／13回（100.…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約 当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）（注３） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,199,300 12.69 ㈱クエスト 東京都港区芝浦３丁目１番１号 600,000 3.46 ㈱日本カストディ銀行(信託口)（注３） 東京都中央区晴海１丁目８-12 571,500 3.30 ㈱ＩＣ 東京都港区港南２丁目15番３号 500,000 2.88 スカラ従業員持株会 東京都渋谷区渋谷２丁目21-１ 359,200 2.07 梛野 憲克 神奈川県横浜市都筑区 344,200 1.99 THE BANK OF NEW YORK 133969 （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15-１） 248,400 1.43 宮下 修 東京都中野区 245,000 1.41 JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 202,130 1.17 島津 英樹 東京都世田谷区 200,000 1.15 5,469,730 31.55 （注）１.持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ２.当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 ３.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ959,300株及び345,900株であります。