事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1011文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社24社及び関連会社４社（持分法適用会社）により構成されております。全国に広がる強力な不動産情報ネットワークを基盤に、コア事業である斡旋事業（賃貸斡旋店を全国にフランチャイズ方式にて展開する賃貸斡旋ＦＣ業務、直営店にて賃貸斡旋を行う賃貸斡旋業務等）、プロパティ・マネジメント事業（不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務、サブリース業務）を中心に、ＰＩ・ファンド事業（収益不動産に自ら投資する投資不動産業務）、その他事業（パーキング業務・コワーキング・ＳＯＨＯ業務・キャピタルマネジメント事業等）を展開しております。 これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 （１）斡旋事業 賃貸斡旋業務は、日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、首都圏を中心に直営店にて賃貸斡旋を展開しております。 賃貸斡旋ＦＣ業務は、賃貸斡旋店『アパマンショップ』をフランチャイズ（ＦＣ）方式にて展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」及び「情報提供サービス」を提供しております。 情報インフラ業務は、ＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率の向上を推進しております。 関連サービス業務は、入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供しております。 準管理業務は、直営店にて不動産オーナーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託しております。 （２）プロパティ・マネジメント事業 賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。 （３）ＰＩ・ファンド事業 投資不動産業務は、家賃収入を目的に収益不動産に投資しております。 （４）その他事業 パーキング業務は、不動産オーナーから土地又は駐車場を借り上げ、当社が貸主となって駐車場利用者に対し賃貸を行っております。 コワーキング・ＳＯＨＯ業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって小規模オフィスとして入居者に対し賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。 経営方針 一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。 （２）会社の対処すべき課題 昨今、政府の「日本再興戦略２０１６」にある、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能そしてシェアリングエコノミーが急速に拡がっており、当社グループもテクノロジーを核とした事業構造に変化をさせていく過程であります。 具体的にはＩｏＴへの対応として、物理鍵を必要としないスマートロックの導入や、人工知能が適切な物件を選択し、入居者へ情報を提供するシステムの普及などを予想し、これに対し積極的な投資や開発を行っております。 また、シェアリングエコノミーに関しては、民泊だけに留まらず、当社のオーナー、入居者、物件といったプラットホームに対して、例えばシェアバイク、シェアスペース、シェアストレージ、コワーキングスペースなど需給の拡がりが加速している事業に参入、または参入準備をしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約693文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。 経営方針 一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。 （２）会社の対処すべき課題 昨今、政府の「日本再興戦略２０１６」にある、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能そしてシェアリングエコノミーが急速に拡がっており、当社グループもテクノロジーを核とした事業構造に変化をさせていく過程であります。 具体的にはＩｏＴへの対応として、物理鍵を必要としないスマートロックの導入や、人工知能が適切な物件を選択し、入居者へ情報を提供するシステムの普及などを予想し、これに対し積極的な投資や開発を行っております。 また、シェアリングエコノミーに関しては、民泊だけに留まらず、当社のオーナー、入居者、物件といったプラットホームに対して、例えばシェアバイク、シェアスペース、シェアストレージ、コワーキングスペースなど需給の拡がりが加速している事業に参入、または参入準備をしております。
セグメント関連
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/ 原文長 約1561文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 斡旋事業 プロパティ・マネジメント事業 ＰＩ・ ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 10,833 23,782 1,623 36,239 1,144 37,383 37,383 セグメント間の 内部売上高又は振替高 622 63 228 914 115 1,029 △ 1,029 11,455 23,845 1,851 37,153 1,260 38,413 △ 1,029 37,383 セグメント利益 1,918 1,391 62 3,372 △ 32 3,339 △ 850 2,489 セグメント資産 5,568 11,381 20,023 36,973 2,633 39,607 2,684 42,291 その他の項目 減価償却費 368 10 213 592 21 614 31 645 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 617 47 83 747 747 747 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△850百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額2,684百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額31百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…