配当政策
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/ 原文長 約569文字
３【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとし、2022年度の目標を連結配当性向30％以上としておりました。なお、2023年度から2025年度においては、目標を連結配当性向50％以上としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施することを基本方針としております。また、2012年３月26日開催の第16期定時株主総会の決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり27円の中間配当と１株当たり29円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.2％となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとさせていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年７月27日 873 27.0 取締役会決議 2023年１月30日 937 29.0 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約328文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マーケティングソリューションズ事業 141 〔 6 〕 ECソリューションズ事業 142 〔 －〕 報告セグメント計 283 〔 6 〕 全社（共通） 86 〔 6 〕 合計 369 〔 12 〕 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7801文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 すべてのステークホルダーからの信頼を確保し、その利益の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。その実現に向け、透明性の高い健全な企業運営を行うとともに、経営の効率性と高い競争力の維持を実現する組織体制を確立し、強化します。本基本方針のもと、全役員及び全従業員に対し、法令遵守、リスク・マネジメント、コーポレート・ガバナンスに関する教育を徹底し、法的責任、社会的責任並びに倫理的責任についての意識向上を図ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当社は、2016年３月24日開催の第20期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 また、当社は、経営の監督強化と業務執行の迅速化を図るため、2012年３月より執行役員制度を採用しております。執行役員は、組織横断的に選任され、責任の明確化を図っております。 本有価証券報告書の提出日現在における当社の企業統治体制における組織構成図は下記のとおりであります。 （取締役会） 経営の意思決定・監督機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名、監査等委員である取締役4名の計10名で構成されております。また、監査等委員である取締役4名は社外取締役です。取締役会は、経営の最高意思決定機関として経営の重要な方針及び戦略を決定し、その決定した基本方針に基づき業務執行者が誠実に業務を執行しているかを監督しております。原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。 （取締役会構成員の氏名等） 議長：代表取締役社長 香川 仁 構成員：取締役 遠藤 雅知・取締役 長谷川 拓・取締役 田邉 浩一郎・取締役 粕谷 吉正・ 取締役 畑中 基 社外取締役（監査等委員） 髙橋 敏夫・社外取締役（監査等委員） 中村 隆夫・ 社外取締役（監査等委員） 鈴木 誠 ・社外取締役（監査等委員） 池田 明霞 （経営会議） 経営会議は社長の諮問機関として設置され、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を中心に構成されております。経営会議は、取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に係る重要な意思決定、取締役会への提案案件を審議、新規事業の検討を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1439文字
（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号 16,788,400 51.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,715,700 8.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,043,900 3.22 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 884,200 2.73 JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） 744,200 2.30 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 489,100 1.51 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） 400,000 1.23 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO, 1038011, JAPAN （東京都千代田区丸の内1丁目1番2号） 339,214 1.04 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号） 280,236 0.86 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング 262,000 0.81 23,946,950 74.00 （注）１．上記大株主の状況は、2022年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。 ２．…