事業の内容
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/ 原文長 約1834文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社２社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。 次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1) マーケティングソリューション事業 マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」です。 成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」 「アフィリエイトマーケティング」（以下、「アフィリエイト」という。）は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。 「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。 当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主です。 (2) ECソリューション事業 ECソリューション事業は、「Yahoo！ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約352文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。 (1) 会社の経営の基本方針 eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて、正しく、効率的に情報をつなぐことを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。 スローガン： ともに拓く ミッション： 情報技術で新たな価値を創造する ビジョン： 日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる コア・バリュー： 追求する・挑戦する・スピード・エンジョイ
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約678文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① マーケティングソリューション事業 成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」において、広告技術とマーケティングデータに基づいた提案を推し進めます。また、集客力を高めるため良質なコンテンツで構成されたメディアネットワークの拡大、集客後のコンバージョン（購入・申込）を高めるためECソリューション事業のCRMツールで培ったノウハウを活かした機能開発、加えて、営業活動の活発化による業績向上のため社内オペレーションと情報の最適化に取り組んでまいります。 ② ECソリューション事業 「Yahoo！ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、ストアの売上を最大化するためヤフー株式会社との協業及び営業支援体制の強化、ストアの運用負担を軽減するため機能開発のスピードと量の向上、ストアへの集客力を高めるため掲載メディアの拡大に取り組んでまいります。 そのほか、新たな収益機会の創出にも挑戦してまいります。 ③ 新規事業 将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。 ④ 自律的に行動する人材の育成と確保 激しく変化する事業環境のなかで自律的に行動する人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4869文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、景気回復基調が続いたことで企業収益は好調に伸び、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかに持ち直しました。 当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリューションの需要がいっそう高まっております。 こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。その結果、当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における連結経営成績は次のとおりとなりました。 売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」が好調だったこと、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」が堅調だったことにより、 20,764,976 千円（前期比22.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度において提供終了を決定したサービスに関連する費用減少分を、今後の事業拡大に向けたプロダクト企画・開発及びプロモーションに投下したことにより、全体としては前期並みとなりました。 営業利益は、「 Yahoo!ショッピング」のストア向けサービスが好調だったことにより、 3,755,600 千円（前期比68.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1603文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ マーケティングソリューション事業 ECソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 13,419,479 3,469,687 16,889,167 16,889,167 セグメント間の内部売上高又は振替高 49,375 49,375 △ 49,375 13,419,479 3,519,063 16,938,542 △ 49,375 16,889,167 セグメント利益 2,437,643 1,075,989 3,513,633 △ 1,290,582 2,223,051 セグメント資産 3,982,744 1,282,466 5,265,210 6,414,626 11,679,837 その他の項目 減価償却費 97,096 134,658 231,754 65,769 297,524 のれんの償却額 30,492 112,347 142,840 142,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251,964 336,737 588,701 39,079 627,781 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益 の調整額△1,290,582千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,414,626千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額65,769千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,079千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…