事業の内容
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/ 原文長 約2067文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社６社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。 次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティングソリューション事業 マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。 成果報酬型広告「アフィリエイト」 「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。 「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。 当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。 (2) ECソリューション事業 ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。 そのほか、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社は、宿泊施設向け情報システムを開発・提供しております。 また、2020年１月24日付で連結子会社化した株式会社B-SLASHは、オンラインモールのストアをはじめとするコマース事業者向けにECサイト運営に必要なソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約486文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。 今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、（ⅰ）インターネットユーザーの購買意思決定を支援する情報を提供、（ⅱ）コマース事業者の販売支援、（ⅲ）情報を提供するメディアやECプラットフォームのマネタイズ支援を実現するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。 (3) 経営環境 近年、インターネット広告市場は前年比15～20％増（株式会社電通「2019年日本の広告費」）で伸長しており、今後も堅調に伸長していくことが予想されるものの、（ⅰ）スマートフォンOSや一部のブラウザでの広告のコンバージョン計測を制限する動き、（ⅱ）虚偽情報サイトへの広告掲出によって消費者を欺瞞する、また広告主のブランドイメージを毀損するリスク、（ⅲ）新型コロナウイルス感染症の終息が想定よりも長引くことによって市場が冷え込む可能性があります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① マーケティングソリューション事業 成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの開拓、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）コマース事業者向けツールとの連携による広告主数の増加、これらをシステム化・仕組化により業務効率を上げて取り組んでまいります。 また、コンバージョン計測については、逐次的な技術革新によって対応してまいります。 虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。 今後、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合については、経営資源のアロケーションによって新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けにくい業種の広告主への営業を強化するなどの対策を検討しております。 ② ECソリューション事業 オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、ヤフー株式会社との協業によって（ⅰ）広告掲載面の拡大、（ⅱ）利用ストア数の増加、（ⅲ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充などプロダクトの拡張に取り組んでまいります。 また、ECサイト運営支援ツール「B-Space」においては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストアマッチ」を組み合わせ、ストアのパフォーマンス向上にむけた総合的な提案を行ってまいります。 ③ 新規事業 将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。 ④ 自律的に行動する人材の育成と確保 激しく変化する事業環境のなかで本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6429文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 なお、2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1788文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ マーケティングソリューション事業 ECソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 17,040,314 8,654,286 25,694,601 25,694,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,040,314 8,654,286 25,694,601 25,694,601 セグメント利益 2,884,503 3,382,328 6,266,831 △ 1,313,528 4,953,303 セグメント資産 3,914,994 5,770,210 9,685,204 8,572,277 18,257,482 その他の項目 減価償却費 85,340 176,528 261,868 81,465 343,333 のれんの償却額 145,057 145,057 145,057 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 314,024 3,439,179 3,753,204 84,460 3,837,664 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益 の調整額△1,313,528千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額8,572,277千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額81,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,460千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．ECソリューション事業において、ダイナテック株式会社を2019年９月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年９月30日としているため、損益計算書は第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。…