事業の内容
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/ 原文長 約2410文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社８社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。 (１）当社グループが提供するサービス品目 事業の種類 サービス品目 情報サービス コンサルティングサービス 受託システム開発 ソフトウェア製品 ソフトウェア商品 アウトソーシング・運用保守サービス 情報機器販売・その他 （サービス品目の内容） ① コンサルティングサービス 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。 ② 受託システム開発 顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。 ③ ソフトウェア製品 当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。 ④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。 ⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。 ⑥ 情報機器販売・その他 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。 ISIDグループ企業理念 (２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略 変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。 これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。 当社グループはこれまで、３カ年ごとに中期経営計画を策定・推進してきましたが、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」の策定に至りました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」 １. Vision 2030ステートメント ISIDグループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく ２. 2030年のありたき姿 当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、 「“X Innovator” ～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」 と定義します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。 ISIDグループ企業理念 (２）事業環境認識と中長期的な会社の経営戦略 変化が激しく将来が予測しづらい時代ではあるものの、コロナ禍が加速させたニューノーマル社会への変化、サステナブルな社会の実現に向けた意識や責任の変化、国内の人口減少に伴う労働環境の変化、テクノロジーのさらなる進化は、今後のメガトレンドであると認識しております。 これらの変化の中で、社会や企業は、持続可能性と成長性の両立にこれまで以上にテクノロジーの活用を目指しており、この領域が当社グループにとって大きな成長機会になると捉えております。さまざまなステークホルダーと連携し、進化・細分化する多様なテクノロジーの活用を的確に実践することができる存在に、社会や企業の期待がさらに高まると予想しております。 当社グループはこれまで、３カ年ごとに中期経営計画を策定・推進してきましたが、変化の激しい時代においても持続的な成長を実現するためには、長期の視点をグループで共有することが必須との認識から、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」の策定に至りました。 長期経営ビジョン「Vision 2030」 １. Vision 2030ステートメント ISIDグループは、社会と企業の変革を実現する存在“X Innovator”を目指し、自己変革していく ２. 2030年のありたき姿 当社グループの2030年のありたき姿は、企業理念を体現する高付加価値企業として、社会、企業、生活者からの期待に応える存在になることであります。そのためには、1985年に自ら標榜した“システムインテグレータ”の枠から脱却し、人とテクノロジーの多様性を備えた、社会や企業の変革を実現する存在へと自己変革していく必要があると認識しております。このありたき姿を当社グループは、 「“X Innovator” ～X Innovationの実践を通して社会と企業の変革を実現する存在～」 と定義します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクに晒される期間が長く続いたものの、政府による各種施策の効果や海外経済の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境についても、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する社会や企業の期待は高く、堅調な状況が継続しました。 かかる状況のもと、当社グループは、2019年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」の最終年度として、３点の基本方針である「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと、既存事業の強化と、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創を通して、事業の拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高112,085百万円（前期比103.1％）、営業利益13,736百万円（同112.7％）、経常利益13,224百万円（同115.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,944百万円（同121.5％）となりました。売上高および各段階利益のいずれも４期連続で過去最高を更新するとともに、ROEも14.3%と、中期経営計画で定めた2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10％、ROE12.5％）をすべて達成いたしました。 売上高については、複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したこと等により増収となりました。利益につきましても、人員増ならびに業績連動賞与の拡大等に伴い人件費が大幅に増加しましたが、増収効果および売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。 単位：百万円 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 増減 前期比 売上高 108,679 112,085 ＋3,406 103.1％ 営業利益 12,189 13,736 ＋1,547 112.7％ 営業利益率 11.2％ 12.3％ ＋1.1p 経常利益 11,502 13,224 ＋1,722 115.0％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,362 8,944 ＋1,582 121.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約709文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 ４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント名称 事業内容 金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 ビジネスソリューション 会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 製造ソリューション 製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 コミュニケーションIT マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3440文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通グループ及びそのグループ会社 28,503 26.2 23,978 21.4 ２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １． 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績」に記載のとおりであります。 報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立いたしました。前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。 単位：百万円 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 増減額 売上高 営業利益 営業 利益率 売上高 営業利益 営業 利益率 売上高 営業利益 金融ソリューション 23,888 1,411 5.9％ 25,176 1,494 5.9％ ＋1,288 ＋83 ビジネスソリューション 22,100 2,760 12.5％ 14,958 2,655 17.7％ △7,142 △105 製造ソリューション 30,511 2,357 7.7％ 32,031 2,847 8.9％ ＋1,520 ＋490 コミュニケーションIT 32,179 5,659 17.6％ 39,919 6,738 16.9％ ＋7,740 ＋1,079 合計 108,679 12,189 11.2％ 112,085 13,736 12.…