事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2014文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社17社、関連会社８社により構成され、以下 (１） に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。 (１）当社グループが提供するサービス品目 事業の種類 サービス品目 情報サービス コンサルティングサービス 受託システム開発 ソフトウェア製品 ソフトウェア商品 アウトソーシング・運用保守サービス 情報機器販売・その他 （サービス品目の内容） ① コンサルティングサービス 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。 ② 受託システム開発 顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。 ③ ソフトウェア製品 当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。 ④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。 ⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。 ⑥ 情報機器販売・その他 当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。 ■ISIDグループ企業理念 (２）中期的な会社の経営戦略と事業環境認識 当社グループは、３カ年ごとに中期経営計画を策定し、グループ一体となって推進することを中期の経営戦略としております。 当連結会計年度は、2019年12月期から2021年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」（以下、中計）の推進２年目にあたります。中計においては、「SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを積極的に活用する動きが活発化する」という環境認識を掲げており、２年目となる当連結会計年度においてもその認識に変更はありません。新型コロナウイルス感染症による極めて大きな社会変化が想定外に発生したものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が急速に普及しているように、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーへの期待はさらに高まっていると認識しております。 (３）対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題と対策を、中計の基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。 ① 基本方針 (１）主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。 (２）新規事業の創出：事業セグメントや業界の枠を越えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。 (３）事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。 ② 重点施策 ＜金融ソリューションセグメント＞ 銀行業の主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」と定義した企業理念（ミッション）の実現に向け、事業活動を推進することであります。企業理念はさらに、ビジョンとして当社グループが向かうべき方向を、行動指針として当社グループが大切にすべき価値観をそれぞれ定めており、社員の日々の行動が企業理念全体の実現に繋がるよう、目標と戦略を経営計画に落とし込むとともに、社員への浸透活動を積極的に実施しております。 ■ISIDグループ企業理念 (２）中期的な会社の経営戦略と事業環境認識 当社グループは、３カ年ごとに中期経営計画を策定し、グループ一体となって推進することを中期の経営戦略としております。 当連結会計年度は、2019年12月期から2021年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」（以下、中計）の推進２年目にあたります。中計においては、「SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを積極的に活用する動きが活発化する」という環境認識を掲げており、２年目となる当連結会計年度においてもその認識に変更はありません。新型コロナウイルス感染症による極めて大きな社会変化が想定外に発生したものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が急速に普及しているように、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーへの期待はさらに高まっていると認識しております。 (３）対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題と対策を、中計の基本方針および重点施策に取りまとめております。詳細は以下のとおりであります。 ① 基本方針 (１）主力事業の進化：ソリューションを強化・拡充し、既存主力事業の進化を図ります。 (２）新規事業の創出：事業セグメントや業界の枠を越えた新たな事業を創出し、次なる柱を築きます。 (３）事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指します。 ② 重点施策 ＜金融ソリューションセグメント＞ 銀行業の主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3421文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 (１）財政状態及び経営成績等の状況 ① 経営成績 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況が継続しました。情報サービス産業におきましても、景気悪化に伴って、一部の業種・企業においてIT投資の抑制や先送りの動きが見られました。しかしながら、業務プロセスやビジネスの革新に積極的にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きはより加速しており、さらには急速に普及するリモートワーク等への対応も背景に、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。 かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」で掲げた３点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しました。加えて、コロナ禍を起因とする環境変化に迅速に対応するため、足元では新型コロナウイルス感染症への対策の徹底とリモートワーク環境の整備を進めるとともに、新たに、2030年に向けた事業戦略を検討する「長期事業戦略検討プロジェクト」およびニューノーマル時代の新たな働き方を検討し実装する「ワークトランスフォーメーションプロジェクト」の２つのプロジェクトを立ち上げ、当社グループのさらなる成長に向けた活動をスタートさせました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,679百万円（前期比107.9％）、営業利益12,189百万円（同121.0％）、経常利益11,502百万円（同119.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円（同118.2％）となりました。いずれも３期連続で過去最高を更新しております。 売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いプロジェクトの中断等が一部発生しましたが、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITの両セグメントが牽引し増収を達成しました。利益につきましても、販売促進費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、ソフトウェア製品の売上拡大を主因とする売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。 なお、中期経営計画で定めた2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）に対し、営業利益、営業利益率およびROE（12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 ４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント名称 事業内容 金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援する ITソリューションの提供を主たる事業としております。 ビジネスソリューション 基幹システムや経営・人材管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。 製造ソリューション 製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 コミュニケーションIT 電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5517文字
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通グループ及びそのグループ会社 23,337 23.2 28,503 26.2 ２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績に つきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １． 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績等の状況 ①経営成績」に記載のとおりであります 。 報告セグメント別の 経営成績の 状況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。 単位：百万円 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 増減額 売上高 営業利益 営業 利益率 売上高 営業利益 営業 利益率 売上高 営業利益 金融ソリューション 24,622 1,516 6.2％ 23,888 1,411 5.9％ △734 △105 ビジネスソリューション 19,289 1,937 10.0％ 22,100 2,760 12.5％ ＋2,811 ＋823 製造ソリューション 30,027 2,434 8.1％ 30,511 2,357 7.7％ ＋484 △77 コミュニケーションIT 26,739 4,187 15.7 ％ 32,179 5,659 17.6 ％ ＋5,440 ＋1,472 合計 100,679 10,075 10.0 ％ 108,679 12,189 11.2 ％ ＋8,000 ＋2,114 （注）報告セグメントの情報は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。…