事業の内容
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/ 原文長 約2644文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、関係会社の状況については、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式を全て譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外したことから、持分法適用関連会社の数は２社から１社へと変更になりました。また、事業の種類は、情報サービス単一であります。 (1）当社グループが提供するサービス品目 事業の種類 サービス品目 情報サービス ITサービス コンサルティングサービス 受託システム開発 ソフトウェア製品 ソフトウェア商品 アウトソーシング・運用保守サービス 情報機器販売・その他 情報機器販売・その他 （サービス品目の内容） ① コンサルティングサービス 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。 ② 受託システム開発 顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。 ③ ソフトウェア製品 当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。 ④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。 ⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 当社が所有するデータセンター、ならびに提携パートナーが運営するデータセンターを基盤に、顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3335文字
３【対処すべき課題】 当社は、「誠実を旨とし、革新的で創造性あふれる専門家集団として、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げており、その実現に向けては、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の３点が重要な経営課題であると認識しております。 当連結会計年度（以下、当期）よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら３点を活動の基本方針に掲げ、定量目標には＜2018年12月期連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円、営業利益率8.0％、株主資本利益率（ROE）10.0％以上＞を設定しました。 当期は、金融機関向けならびに電通グループ向けが伸び悩んだことにより、売上高は減収となったものの、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については７期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1％、ROEは10.5％となり、中期経営計画で設定した2018年度目標を２年前倒しで達成いたしました。 セグメントならびに注力領域における当期の取り組み状況は以下のとおりです。 ＜金融ソリューションセグメント＞ 当期は、マイナス金利政策導入等の影響により金融機関がIT投資全般に慎重になったことから、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。そのような中、デリバティブ証拠金規制に対応したソフトウェア製品「iCollex」を開発し提供を開始する等、IT投資が期待できる規制対応領域に注力しました。FinTech領域では、スタートアップ企業の成長を支援・加速する日本初のFinTech産業拠点「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab（FINOLAB）」を三菱地所株式会社および株式会社電通と共同で開設し運営したほか、新しい金融サービスの創造を支援すべく、ブロックチェーン技術、生体認証技術、AI（人工知能）等を活用した実証実験を大手金融機関とともに実施しました。 ＜ビジネスソリューションセグメント＞ 基幹システムや経営管理分野においては、多くの企業が、老朽化したシステムの刷新やクラウド化、タレントマネジメント等の戦略的な業務の実現という課題を抱えており、当社グループはそれらの課題に対し、自社開発のソフトウェア製品を軸とした総合的な提案に取り組んでいます。当期は、大手運輸業向けに人事管理ソリューション「POSITIVE」をベースに人財情報基盤を構築し提供したほか、会計分野についても、製造業やサービス業等から連結会計ソリューション「STRAVIS」の大型案件を複数獲得しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3335文字
３【対処すべき課題】 当社は、「誠実を旨とし、革新的で創造性あふれる専門家集団として、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げており、その実現に向けては、「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」「人材力の強化」の３点が重要な経営課題であると認識しております。 当連結会計年度（以下、当期）よりスタートした３ヵ年の中期経営計画においても、行動スローガン「価値協創」「Open Innovation」のもと、これら３点を活動の基本方針に掲げ、定量目標には＜2018年12月期連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円、営業利益率8.0％、株主資本利益率（ROE）10.0％以上＞を設定しました。 当期は、金融機関向けならびに電通グループ向けが伸び悩んだことにより、売上高は減収となったものの、収益性の向上に取り組んだことにより、営業利益については７期連続の増益ならびに過去最高益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましても過去最高益となります。これに伴い、収益性の指標である営業利益率は8.1％、ROEは10.5％となり、中期経営計画で設定した2018年度目標を２年前倒しで達成いたしました。 セグメントならびに注力領域における当期の取り組み状況は以下のとおりです。 ＜金融ソリューションセグメント＞ 当期は、マイナス金利政策導入等の影響により金融機関がIT投資全般に慎重になったことから、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。そのような中、デリバティブ証拠金規制に対応したソフトウェア製品「iCollex」を開発し提供を開始する等、IT投資が期待できる規制対応領域に注力しました。FinTech領域では、スタートアップ企業の成長を支援・加速する日本初のFinTech産業拠点「The FinTech Center of Tokyo Fino Lab（FINOLAB）」を三菱地所株式会社および株式会社電通と共同で開設し運営したほか、新しい金融サービスの創造を支援すべく、ブロックチェーン技術、生体認証技術、AI（人工知能）等を活用した実証実験を大手金融機関とともに実施しました。 ＜ビジネスソリューションセグメント＞ 基幹システムや経営管理分野においては、多くの企業が、老朽化したシステムの刷新やクラウド化、タレントマネジメント等の戦略的な業務の実現という課題を抱えており、当社グループはそれらの課題に対し、自社開発のソフトウェア製品を軸とした総合的な提案に取り組んでいます。当期は、大手運輸業向けに人事管理ソリューション「POSITIVE」をベースに人財情報基盤を構築し提供したほか、会計分野についても、製造業やサービス業等から連結会計ソリューション「STRAVIS」の大型案件を複数獲得しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 金融 ソリューション ビジネス ソリューション エンジニア リング ソリューション コミュニ ケーション IT 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,851 11,177 15,588 12,152 56,771 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,851 11,177 15,588 12,152 56,771 セグメント利益又は 損失（△） 1,441 △ 30 △ 619 1,331 2,122 その他の項目 減価償却費 694 418 655 706 2,475 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 金融 ソリューション ビジネス ソリューション エンジニア リング ソリューション コミュニ ケーション IT 合計 売上高 外部顧客への売上高 22,037 16,965 23,872 16,908 79,783 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22,037 16,965 23,872 16,908 79,783 セグメント利益 2,110 1,666 692 2,018 6,488 その他の項目 減価償却費 311 561 876 800 2,550 （注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約493文字
(3) 販売実績 当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）における販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業セグメント 販売高（百万円） 前年同期比（％） 金融ソリューション 22,037 89.4 ビジネスソリューション 16,965 109.2 エンジニアリングソリューション 23,872 102.6 コミュニケーションIT 16,908 95.1 合計 79,783 98.2 当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）における販売実績をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。 サービス品目 販売高（百万円） 前年同期比（％） コンサルティングサービス 5,426 109.2 受託システム開発 21,622 90.9 ソフトウェア製品 14,796 102.0 ソフトウェア商品 23,850 99.6 アウトソーシング・運用保守サービス 8,015 106.7 情報機器販売・その他 6,071 93.3 合計 79,783 98.2 （注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。