事業の内容
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/ 原文長 約2945文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社４社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。関係会社の状況については、第２四半期連結会計期間において、「Two Pillars GmbH」を持分法適用関連会社としました。また、第４四半期連結会計期間において、「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を持分法適用関連会社としました。 (1）当社グループが提供するサービス品目 事業の種類 サービス品目 情報サービス ITサービス コンサルティングサービス 受託システム開発 ソフトウェア製品 ソフトウェア商品 アウトソーシング・運用保守サービス 情報機器販売・その他 情報機器販売・その他 （サービス品目の内容） ① コンサルティングサービス 業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。 ② 受託システム開発 顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。 ③ ソフトウェア製品 当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。 ④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。 ⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれまで、「Open Innovation」「価値協創」を行動スローガンに、2012年３月期より３回にわたり中期経営計画を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度は売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成し、株主還元につきましても６期連続の増配を実施するなど、安定的な成長基盤を確立できたものと考えています。 一方、SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような急速な環境変化において、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、我々自身も変化し、かつそのスピードを加速していく必要があると認識しています。また、業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています。 この課題認識のもと、当社グループは、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度グループ全体で共有するため、2000年に制定した企業理念を一新するとともに、その実現に向けた第一歩として、2019年度からの３カ年を対象とした中期経営計画「ISID X（Cross）Innovation 2021」を新たに策定いたしました。 新企業理念、ならびに新中期経営計画は以下のとおりです。 ■新企業理念 ■新中期経営計画「ISID X（Cross）Innovation 2021」 １. 基本方針 (1)主力事業の進化：ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る (2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く (3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す ２. 重点施策 ＜金融ソリューションセグメント＞ 主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。 ＜ビジネスソリューションセグメント＞ 人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれまで、「Open Innovation」「価値協創」を行動スローガンに、2012年３月期より３回にわたり中期経営計画を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度は売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成し、株主還元につきましても６期連続の増配を実施するなど、安定的な成長基盤を確立できたものと考えています。 一方、SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような急速な環境変化において、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、我々自身も変化し、かつそのスピードを加速していく必要があると認識しています。また、業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています。 この課題認識のもと、当社グループは、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度グループ全体で共有するため、2000年に制定した企業理念を一新するとともに、その実現に向けた第一歩として、2019年度からの３カ年を対象とした中期経営計画「ISID X（Cross）Innovation 2021」を新たに策定いたしました。 新企業理念、ならびに新中期経営計画は以下のとおりです。 ■新企業理念 ■新中期経営計画「ISID X（Cross）Innovation 2021」 １. 基本方針 (1)主力事業の進化：ソリューションの強化・拡充により、既存主力事業の進化を図る (2)新規事業の創出：セグメントや業界の枠を超えた新たな事業を創出し、次なる柱を築く (3)事業基盤の革新：人材力・技術力の強化に加え、事業支援部門の付加価値力向上を目指す ２. 重点施策 ＜金融ソリューションセグメント＞ 主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース＆ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。また、FinTechスタートアップ等との協業により金融機関の構造改革を支援するサービスを立ち上げるほか、金融業と異分野が融合する領域において、新しいソリューションの創出に取り組みます。 ＜ビジネスソリューションセグメント＞ 人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務ならびにグループ経営管理領域におけるソリューションの強化により、事業の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3167文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績等の状況 ①経営成績 当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、米国を中心とした通商問題の動向や中国経済の減速等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。 かかる状況の下、当社グループは、2016年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」の最終年度として、ソリューションの差別化ならびに業績の拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、売上高91,024百万円（前期比109.1％）、営業利益8,239百万円（同150.1％）、経常利益8,197百万円（同145.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,187百万円（同116.9％）となりました。 売上高については、当社グループが展開する４つの事業セグメントのうち、金融ソリューション、エンジニアリングソリューションならびにコミュニケーションITが好調に推移し、前期比で大幅な増収となりました。利益面につきましても、増収による効果に加え、前期に収益性悪化要因となった不採算案件の影響が解消したことにより、前期比で大幅な増益となりました。 なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて、過去最高となります。当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画で設定した目標＜売上高1,000億円、営業利益80億円、営業利益率8.0％、ROE10.0％＞との比較においても、売上高は未達となったものの、営業利益82億円、営業利益率9.1％、ROE10.5％と、利益面の目標はすべて達成いたしました。 単位：百万円 第43期（前期） 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 第44期（当期） 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 増減 前期比 売上高 83,423 91,024 ＋7,601 109.1％ 営業利益 5,489 8,239 ＋2,750 150.1％ 営業利益率 6.6％ 9.1％ ＋2.5p 経常利益 5,642 8,197 ＋2,555 145.3％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 4,438 5,187 ＋749 116.9％ ②財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,270百万円増加し、80,273百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約773文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「エンジニアリングソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 ４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント名称 事業内容 金融ソリューション 金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援する ITソリューションの提供を主たる事業としています。 ビジネスソリューション 基幹システムや経営・人材管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。 エンジニアリングソリューション 製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。 コミュニケーションIT 電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。 （注）2019年１月１日より「エンジニアリングソリューション」セグメントは、「製造ソリューション」セグメントに改称しました。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4399文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通及び そのグループ会社 15,892 19.0 18,279 20.1 ２． 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。 当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。 ① 繰延税金資産 当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 ② その他有価証券の減損 当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。 ③ 市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損 当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。…