事業の内容
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/ 原文長 約1523文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社企業グループ（当社、子会社32社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ◇マンション管理事業 マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。 当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ 9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。 〔子会社〕 東京都保全股份有限公司 他11社 ◇ビル管理事業 ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ 9001）を取得しております。 〔子会社〕 大連豪之英物業管理有限公司 他13社 ◇不動産管理事業 不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。 〔子会社〕 カテリーナビルディング株式会社 ◇営繕工事業 営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ 9001）を取得しております。 〔子会社〕 三光エンジニアリング株式会社 他４社 (2）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約907文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。 さらに、マンション管理業界ではここ数年Ｍ＆Ａが活発化し、後継者難等により大手管理会社への寡占化が更に進行することが予想されます。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にＭ＆Ａ案件に取り組んでまいります。 ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。 営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。工事の安全対策については、大規模現場における転落災害防止のために先行手摺り方式を取り入れる他、現場作業員への安全対策教育を徹底し労働災害防止に努めてまいります。 海外の連結子会社につきましては、現在進出している４カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において 当社企業グループ が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社企業グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。 今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。 この度、新中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5743文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益については製造業を中心に一部で足踏みがみられましたが概ね高い水準にあり、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の持ち直しや設備投資の増加がみられるなど、景気については総じて緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の景気回復が持続していますが、中国の景気については減速の動きがみられました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いています。 このような状況のもと、当社企業グループは、2016年５月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、各管理事業において収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工事・小修繕工事を問わず積極的に取り組んでまいりました。一方で、シンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDにおいて、Ｍ＆Ａ時に想定していた新築工事を伸ばすという事業戦略から、安定した業績を見込める建物管理を伸ばすという事業戦略への転換に伴い、のれんの減損処理を実施いたしました。 その結果、売上高は 113,113百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は6,163百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は6,141百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,475百万円（前年同期比5.6％増）となり、計数目標を上回る業績を達成するとともに、過去最高益を更新いたしました。 当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2018年３月期 105,552 5,466 5,395 3,293 2019年３月期 113,113 6,163 6,141 3,475 増減 7,561 696 746 182 伸び率 7.2％ 12.7％ 13.8％ 5.6％ セグメントの概況は、以下のとおりであります。 （ マンション管理事業 ） マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワークを活かした営業活動に注力し、当連結会計年度におきましても管理ストックの拡充を果たすことができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ マンション 管理事業 ビル 管理事業 不動産 管理事業 営繕工事業 売上高 外部顧客への売上高 48,178 11,605 5,460 40,307 105,552 105,552 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 12 263 311 △ 311 48,212 11,617 5,724 40,308 105,863 △ 311 105,552 セグメント利益 3,619 865 641 3,153 8,279 △ 2,813 5,466 セグメント資産 5,405 5,673 7,389 16,638 35,106 17,386 52,492 その他の項目 減価償却費 94 59 81 97 333 352 685 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 133 42 11 81 268 269 537 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額17,386百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△591百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産17,978百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、器具及び備品等）の取得によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…