事業の内容
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/ 原文長 約1211文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 情報サービス事業 情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）⑤トラバース株式会社（連結子会社）の５社が営んでおります。 情報サービス事業では、 WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、 東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。さらに、株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。 株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店のほか、 関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行も営んでおります。 トラバース株式会社（連結子会社）では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。 人材派遣事業 人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。 保育事業 株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。 地域創生事業 地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。 その他事業 その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。その中で、令和元年7月1日に当社および株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開する株式会社PAエンタープライズをジョイントベンチャーとして設立致しました。そして、 PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED(連結子会社）及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED(連結子会社）はベトナム現地におけるサポーター業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。 （2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。 ①情報サービス事業 求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇しております。 このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えております。 ②人材派遣事業 人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。 また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。 このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。 ③保育事業 保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。 また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。 ④地域創生事業 地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。 また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。 （2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。 ①情報サービス事業 求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇しております。 このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えております。 ②人材派遣事業 人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。 また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。 このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。 ③保育事業 保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。 また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。 ④地域創生事業 地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。 また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5768文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済への懸念等が見受けられ、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。 このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め地域に賑わいを創り地域の人を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,264百万円（前年同期比11.3％減）地域創生事業における新規事業の立上げの先行投資により、営業損失52百万円（前年同期は営業損失７百万円）、営業外収入で販促支援金53百万円計上により、経常利益17百万円（前年同期比64.7％減）、特別利益で債務免除益１百万円計上、特別損失で地域創生事業における西小山駅前の商業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上により、親会社株主に帰属する当期純損失65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 情報サービス事業 情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,431百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」を編集発行しております。 求職者は求人 メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少し、紙メディアの原価率が上昇しております。 そんな中で、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施しました。 同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化しております。 お客様のニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益の拡大に向けて取り組んでおります。 人材派遣事業 人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は336百万円（前年同期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1772文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益 又は 損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ 情報サービス事業 人材派遣 事業 保育事業 地域創生事業 売上高 外部顧客への売上高 1,719,605 409,004 362,404 31,131 2,522,147 29,728 2,551,875 2,551,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,412 45 3,457 3,457 △ 3,457 1,723,018 409,049 362,404 31,131 2,525,604 29,728 2,555,333 △ 3,457 2,551,875 セグメント利益又は損失（△） 193,952 55,431 41,111 △ 12,939 277,555 △ 31,264 246,290 △ 253,925 △ 7,634 その他の項目 減価償却費 31,493 481 21,427 83 53,486 52 53,539 △ 1 53,538 のれん償却額 5,693 6,505 12,198 12,198 12,198 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。 ２． 調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益又は損失の調整額 △253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 （2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。…