事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社９社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 情報サービス事業 情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）⑤PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（連結子会会社）⑥PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（連結子会社）、⑦トラバース株式会社（連結子会社）の７社が営んでおります。 情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポス ト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っておりま す。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。さらに、株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店をしております。 株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）は「ジョブポスト」の求人広告代理店のほか、 関東地域において新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行も営んでおります。 トラバース株式会社（連結子会社）では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。 PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED(連結子会社）は管理コンサルティングをし、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED(連結子会社）はWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務を行っております。 人材派遣事業 人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。 保育事業 株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、神奈川県、栃木県における保育事業を行っております。 その他事業 その他事業では、㈱PA Global Partners(連結子会社）では、人手不足を課題とする企業様に対して、外国人労働者の雇入に必要とされていた労働条件や就業環境の整備に関する助言、仕事上必要な日本語能力の事前確認や就業後のアフターサポート等の業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）情報サービス事業における課題 情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。 無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。 そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、 ネット求人広告の サービス強化が必要であると考えております。 （２）人材派遣事業における課題 雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、製造業・介護分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。 このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員確保が必要であると考えております。 （３）保育事業における課題 保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力を強化する必要があると考えております。 （４）その他事業における課題 その他事業におきましては、 外国人労働者に対する労働条件や就業環境の整備、仕事上必要な日本語能力の事前確認、就業後のアフターサポート等により企業様と外国人労働者の不安を解消し、外国人就労希望者の雇用機会を創出し、人手不足を課題とする企業様に対応する専門スタッフの採用と育成が 必要であると考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約850文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）情報サービス事業における課題 情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。 無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。 そのため、営業人員の採用の強化及び営業生産性の向上に努め、人材サービス関連市場の変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、 ネット求人広告の サービス強化が必要であると考えております。 （２）人材派遣事業における課題 雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、製造業・介護分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。 このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するためプロモーションを強化し、派遣人員確保が必要であると考えております。 （３）保育事業における課題 保育事業におきましては、運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、社員からの紹介や新卒者の採用にも注力することで採用力を強化する必要があると考えております。 （４）その他事業における課題 その他事業におきましては、 外国人労働者に対する労働条件や就業環境の整備、仕事上必要な日本語能力の事前確認、就業後のアフターサポート等により企業様と外国人労働者の不安を解消し、外国人就労希望者の雇用機会を創出し、人手不足を課題とする企業様に対応する専門スタッフの採用と育成が 必要であると考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5265文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速から輸出は鈍化傾向となりましたが、個人消費や設備投資といった内需は持ち直していることから、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題など海外経済への不安もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域の課題の解決のための事業を展開しております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高2,551百万円（前連結会計年度比4.0％増）、積極的な保育施設の拡大の先行投資を実施し、営業損失7百万円（前連結会計年度は営業損失38百万円）、営業外収益で助成金収入39百万円計上により、経常利益50百万円（前連結会計年度比8.5％減）、特別利益で関係会社株式売却益1百万円計上、特別損失で投資有価証券評価損4百万円、自動組版システム関連等の減損損失62百万円、訴訟関連損失36百万円、ソフトウェア等に対する固定資産除却損9百万円、債権放棄損13百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21百万円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 情報サービス事業 情報サービス事業の当連結会計年度の売上高は1,770百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、及びウェブ版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。 無料求人情報誌「ジョブポスト」に対する求人広告掲載の慎重な姿勢や、ネット求人広告への広告料のシフトなどが見られる中、WEB商品力の強化、顧客サービスの徹底に取り組んでまいりました。 人材派遣事業 人材派遣事業の当連結会計年度の売上高は409百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 雇用関連の各種指標の持続的な改善等により、製造業・介護分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。 保育事業 保育事業の当連結会計年度の売上高は362百万円（前年同期比50.7％増）となりました。 保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額△298,291千円には、全社費用△230,326千円、営業外収益計上助成金収入△67,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。 (2) 減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額（注）３ 情報サービス事業 人材派遣 事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 1,770,924 409,004 362,404 2,542,334 9,541 2,551,875 2,551,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,412 45 3,457 3,457 △ 3,457 1,774,337 409,049 362,404 2,545,792 9,541 2,555,333 △ 3,457 2,551,875 セグメント利益又は損失（△） 175,273 55,431 41,111 271,816 △ 25,525 246,290 △ 253,925 △ 7,634 その他の項目 減価償却費 31,629 481 21,427 53,539 53,539 △ 1 53,538 のれん償却額 5,693 6,505 12,198 12,198 12,198 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。 ２． 調整額は以下のとおりであります。 （1） セグメント利益又は損失の調整額 △253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。 （2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。