事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。 会社名 事業内容 株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社） クリエイティブ分野（日本） CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. * クリエイティブ分野（韓国） CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. ** クリエイティブ分野（韓国） 株式会社メディカル・プリンシプル社 * 医療分野 株式会社リーディング・エッジ社 * その他（IT分野） 株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 * その他（法曹分野） ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 * その他（会計分野） CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. * その他（クリエイティブ分野（中国）） 株式会社インター・ベル * その他（ファッション分野） 株式会社プロフェッショナルメディア * その他（求人メディア） CREEK & RIVER Global, Inc. * その他（米国） 株式会社VR Japan * その他（VR・AR等） エコノミックインデックス株式会社 * その他（データ解析等） 株式会社MCRアナリティクス ** その他（データ解析等） 株式会社forGIFT *** その他（インフルエンサーマーケティング等） 株式会社Idrasys * その他（IoT/AI等） （注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社 *** 持分法非適用関連会社 当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。 また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。 グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2132文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。 各項目ごとの施策は下記のとおりです。 ① プロデュース及びエージェンシー事業の更なる収益力の強化 クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ② 新規事業のサービス基盤の確立 当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開、VR（Virtual Reality）等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。 ③ グループ力の一層の強化 グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長をはかってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 なお、過年度において、IT分野の連結子会社において不適切な取引及び会計処理が発生いたしましたが、当社はこの事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた改善措置をグループ一丸となって取り組んでおり、今後につきましても法令遵守の徹底及び内部統制機能の強化に努めてまいります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,103百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー271百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー124百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加し4,157百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約930文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。 ① プロフェッショナル・ネットワークの拡大 クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育の場を提供する等、様々な施策を展開しております。今後は更に、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを活用した戦略的コミュニケーション等を積極的に行なってまいります。 ② 人材確保及び社内教育制度の充実 当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化 当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。 また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。今後は法令が求める内部統制システムの一層の運用強化を図ってまいります。 ④ CSR（企業の社会的責任）重視の経営 当社グループは、CSRの重要性の高まりを強く認識し、CSRを重視した経営を推進してまいります。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額 クリエイティブ分野（日本） クリエイティブ分野（韓国） 医療分野 売上高 外部顧客への売上高 17,074,508 3,300,613 3,310,955 23,686,078 2,895,084 26,581,163 26,581,163 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,528 14,528 61,363 75,892 ( 75,892 ) 17,089,037 3,300,613 3,310,955 23,700,606 2,956,448 26,657,055 ( 75,892 ) 26,581,163 セグメント利益 1,082,973 18,466 433,182 1,534,622 76,927 1,611,549 ( 1,420 ) 1,610,129 セグメント資産 8,440,319 687,065 2,287,115 11,414,500 1,198,036 12,612,537 ( 1,600,147 ) 11,012,389 その他の項目 減価償却費 155,763 2,966 60,441 219,171 18,237 237,409 ( 458 ) 236,951 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,420千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額1,600,147千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額458千円は、セグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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３ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。