事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。 会社名 事業内容 株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社） クリエイティブ分野（日本） CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. * クリエイティブ分野（韓国） CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. * クリエイティブ分野（韓国） 株式会社メディカル・プリンシプル社 * 医療分野 株式会社リーディング・エッジ社 * その他（IT分野） 株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 * 会計・法曹分野 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 * 会計・法曹分野 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. * その他（クリエイティブ分野（中国）） 株式会社インター・ベル * その他（ファッション分野） 株式会社プロフェッショナルメディア * その他（求人メディア） CREEK & RIVER Global, Inc. * その他（米国） 株式会社VR Japan * その他（VR・AR等） 株式会社forGIFT *** その他（インフルエンサーマーケティング等） 株式会社Idrasys * その他（IoT/AI等） 株式会社クレイテックワークス * クリエイティブ分野（日本） 株式会社jeki Data-Driven Lab ** クリエイティブ分野（日本） 株式会社ウイング * クリエイティブ分野（日本） 株式会社Grune * その他（IT分野） きづきアーキテクト株式会社 * その他（コンサルティング等） 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション * 医療分野 （注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社 *** 持分法非適用関連会社 当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。 また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。 この考えのもと、2021年３月より2024年２月までの３年間を経営期間とする中期経営計画を策定いたしました。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。 ① プロフェッショナル分野のさらなる拡大 プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の着実な進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。 ② 新規サービスの創出 当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR（Virtual Reality）、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。 ③ 経営人材の創出 当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。 (4) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として経営を行なってまいりたいと考えております。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。 ① プロフェッショナルネットワークの拡充 クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを中心としたメディアをより一層充実させるとともに、グループ横断でのマーケティングを強化してまいります。 ② 人材確保及び社内教育制度の充実 当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。 ③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化 当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。 また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルス感染症の収束が期待されたものの、変異株の出現等による感染拡大が繰り返され、本格的な経済活動の回復基調に達しないまま推移いたしました。また、欧州での紛争による世界的な影響や東アジアの地政学的リスクもあり、社会や経済環境は以前にも増して先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響が、医療分野におけるイベントの中止や、会計・法曹分野を中心としたエージェンシー（人材紹介）事業における需要回復の遅れ等にあったものの、クライアントニーズへのきめ細やかな対応を継続することで、当社グループの当連結会計年度における業績は前年実績を上回って推移いたしました。 特に、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日本）におけるプロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業、クリエイティブ分野（日本）並びに医療分野におけるエージェンシー事業が好調に推移した他、前期から取り組んできた営業面並びに社内業務面におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進めたことで、生産性の向上及び業務効率化が進展いたしました。また、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費を投下いたしましたが、連結を構成する18社中15社が前期からの利益向上を果たし、当連結会計年度における業績は全ての項目において過去最高の業績となりました。 ａ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高41,799百万円（前期比112.0％）、営業利益3,411百万円（前期比139.4％）、経常利益3,419百万円（前期比137.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,224百万円（前期比135.0％）となりました。 ｂ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、19,930百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、7,691百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ クリエイティブ分野（日本） クリエイティブ分野（韓国） 医療分野 会計・法曹 分野 売上高 外部顧客への売上高 26,025,810 3,269,343 3,923,348 1,986,906 35,205,408 2,108,726 37,314,134 37,314,134 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,397 6,641 48,038 91,308 139,346 ( 139,346 ) 26,067,208 3,269,343 3,923,348 1,993,547 35,253,447 2,200,034 37,453,481 ( 139,346 ) 37,314,134 セグメント利益 又は損失（△） 1,775,207 △ 49,829 723,786 100,478 2,549,642 △ 104,347 2,445,295 2,325 2,447,620 セグメント資産 14,465,386 735,684 3,992,450 1,189,322 20,382,844 1,039,929 21,422,773 ( 3,335,646 ) 18,087,126 その他の項目 減価償却費 281,665 7,863 46,776 18,559 354,865 10,579 365,444 ( 3,607 ) 361,836 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,325千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△3,335,646千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3) 減価償却費の調整額△3,607千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。…
主要な顧客・販売先
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３ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行なっておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,843百万円増加し19,930百万円となりました。これは主として、業容拡大に伴う現金及び預金の増加並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し7,691百万円となりました。これは主として、借入金の減少によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末より1,919百万円増加し12,238百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 それぞれの内容については、次のとおりです。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,531百万円（前連結会計年度末比1,407百万円の増加）となりました。これは、主として業容拡大に伴う現金及び預金の増加並びに、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,398百万円（前連結会計年度末比435百万円の増加）となりました。これは主として、出資金及び投資有価証券の増加によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,639百万円（前連結会計年度末比３百万円の増加）となりました。これは主として、売上高増加に伴う営業未払金の増加等によるものであります。…