事業の内容
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/ 原文長 約2397文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行う主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称 ① 被取得企業の名称 朝日火災海上保険株式会社 ② 事業の内容 損害保険業 ③ 企業結合を行う主な理由 当社は生命保険事業を営んでいますが、同社の子会社化により新たに損害保険を事業に含めることで、顧客に対しより幅広い保険商品の提供が可能になります。また、同社が有する既存契約者に対して当社のサービスを提供することは、新たな会員獲得と当社エコシステムの更なる拡大に繋がります。加えて、当社はＥＣやFinTechなどインターネットを通じた多種多様な事業を営んでいますが、これらの事業を通じて提供するサービス・商品に伴う付随的なリスクに対する損害保険の提供により、当社の顧客に対して商品・サービスをより一層安心かつ快適な形で提供できる、といったシナジー効果の発揮も期待できます。以上の理由により、同社を子会社化することを決議しました。 ④ 企業結合日 2018年３月（予定） ⑤ 企業結合の法的形式 株式の取得 ⑥ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (2) 被取得企業の取得価額 株式取得の買付代金 44,998百万円 （注）買付代金には、買付予定数（16,891,288株）に本公開買付普通株式価格（2,664円）を乗じた金額を記載しています。 (3) 発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額 現時点では確定していません。 48. 流動・非流動の区分 前連結会計年度(2016年12月31日) (単位：百万円) 回収又は決済までの期間 合計 12カ月以内 12カ月超 資産の部 現金及び現金同等物 548,269 548,269 売上債権 116,048 1,040 117,088 証券事業の金融資産 1,120,167 517 1,120,684 カード事業の貸付金 706,827 307,881 1,014,708 銀行事業の有価証券 60,542 96,773 157,315 銀行事業の貸付金 19,923 565,877 585,800 保険事業の有価証券 18,071 18,071 デリバティブ資産 20,072 1,741 21,813 有価証券 7,643 165,433 173,076 その他の金融資産 109,003 28,675 137,678 持分法で会計処理されている投資 41,130 41,130 有形固定資産 53,271 53,271 無形資産 506,087 506,087 繰延税金資産 25,681 25,681 その他の資産 40,208 43,793 84,001 資産合計 2,748,702 1,855,970 4,604,672 負債の部 仕入債務 181,279 181,…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約484文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、楽天グループ会員を中心としたユーザーに対し、様々なサービスを提供するビジネスモデル「楽天エコシステム（経済圏）」の構築を基本的事業戦略としています。当社グループが保有するメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを結集したビジネス展開による楽天エコシステムの拡大により、国内外の会員がＥＣ、FinTech（金融）、デジタルコンテンツ等の複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値（ライフタイムバリュー）の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果を創出し、グループ収益の最大化を目指します。 加えて、コンプライアンスの遵守や情報セキュリティ管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスを率先して強化していくとともに、ダイバーシティ（多様性）の尊重や人材の育成に継続的に取り組むことで、一人ひとりが活躍できる社会の形成にも寄与していきます。 こうした取組を通じ、国内及び進出先国・地域の活性化、日本及び世界経済の発展に貢献し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
(4) 対処すべき課題 「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長に向けた仕組を構築することが、当社グループの対処すべき課題です。長期にわたる持続的な成長により、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を図るとともに、社会全体に便益をもたらすグローバル イノベーション カンパニーであり続けることを目指します。 ①事業戦略 当社グループが保有するメンバーシップ、ビッグデータ、ブランドを核とする楽天エコシステムにおいて、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、会員一人当たりの生涯価値の最大化、顧客獲得コストの最小化等の相乗効果の創出、グループ収益の最大化を目指します。 ＥＣ及び旅行予約をはじめとしたインターネットサービスにおいては、ロイヤルカスタマーの醸成、新規ユーザーの獲得、顧客満足度の向上、楽天エコシステムのオープン化戦略の推進、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化等に取り組むとともに、ビッグデータやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造を目指します。『楽天モバイル』、『Viber』等のサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤を拡大するとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指します。 クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、保険サービス等のFinTech（金融）サービスにおいては、事業間の相乗効果の創出、クロスユースの促進、ＡＩや音声認識等のテクノロジーとの融合を通じた一層の成長を目指します。 また、シェアリングエコノミーサービス、広告事業、投資事業といった新たなビジネスポートフォリオの強化、ディープラーニング（深層学習）等のＡＩの活用に引き続き注力することで、現状にとらわれないイノベーションに不断に挑んでいきます。 こうした個々のビジネスの成長や事業間シナジーの最大限の追求に加え、当社グループが持つメンバーシップやビッグデータ、『楽天スーパーポイント』等の活用による革新的なマーケティング手法の確立、世界共通の会員ＩＤやロイヤルティプログラムを提供するグローバルＩＤプラットフォームの構築、サービスブランド統合やＦＣバルセロナ及びゴールデンステート・ウォリアーズとのパートナーシップを通じたブランド価値向上等により、今後もエコシステムを国内のみならずグローバルでも拡大していきたいと考えています。このためにはグローバル経営を一層強化する必要があり、海外拠点の強化、技術開発のグローバルでの最適化等に向けた体制強化へも力を入れていきます。 ②経営体制 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題の一つと位置付け、様々な施策を講じています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約81725文字
４. セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。 これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。 「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。 「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。 (2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項 報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。 経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。 また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約172文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) インターネットサービス 680,306 21.4 FinTech 333,161 12.5 内部取引等 △68,993 合 計 944,474 20.8 (注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。