配当政策
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３ 【配当政策】 株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。 ・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと ・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること ・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること 当事業年度につきましては、2020年２月13日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前事業年度は１株当たり4.5円）とすることを決定しました。 また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会です。剰余金配当は期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。 なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2020年２月13日 取締役会決議 6,103 4.50 （参考）１株当たり配当額の推移 回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 １株当たり配当額(円) 4.50 4.50 4.50 4.50 4.50
従業員の状況
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/ 原文長 約212文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) インターネットサービス 10,695 フィンテック 4,808 モバイル 1,485 全社（共通） 3,065 合計 20,053 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
コーポレート・ガバナンス
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１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、社外監査役が過半数を占める構成となっています。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。 当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。更に、取締役会とは別にグループ経営戦略等に関するロングミーティングを開催し、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない中長期的視野に立った議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。 ２ 会社の機関の内容 （取締役・取締役会・執行役員等） 取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役４名を含む取締役全７名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。 取締役会は、中長期的な企業価値及び株主価値向上の実現を目的として、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会の権限である経営上の重要事項についての意思決定及び各執行役員の業務執行の監督をしています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏、代表取締役副会長穂坂雅之氏、取締役Charles B. Baxter氏、社外取締役久夛良木健氏、同Sarah J.M. Whitley氏、同御立尚資氏、同村井純氏の７名で、代表取締役会長兼社長三木谷浩史氏が議長を務めています。また、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。 （監査役・監査役会） 当社の監査役は４名で、過半数が社外監査役（うち常勤監査役１名）です。 監査役会のもとに監査役室（２名）を設置し、監査役の職務を補助しています。監査役会は、定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。 監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることとしています。ただし、各監査役が個別の権限の行使をすることは妨げられません。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2019年12月25日付で当社の完全子会社であるRakuten USA,Inc.の完全子会社であるOverDrive Holdings,Inc.（以下、OverDrive Holdings,Inc.の子会社も含め「OverDrive」）の全株式をAragorn Parent Corporationに譲渡するため、Rakuten USA,Inc.と当該会社との間で株式譲渡契約を締結しました。 2020年12月期において株式譲渡の実行を予定しています。当該株式譲渡により、OverDriveは、当社の連結子会社から除外されることになります。 （1）株式譲渡の目的 当社グループとして、経営資源配分の最適化を図るため （2）株式譲渡の相手先の名称 Aragorn Parent Corporation （3）株式譲渡日 2020年12月期 (予定） （4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係 名称 OverDrive Holdings,Inc. 事業内容 図書館や教育機関などを対象にした、電子書籍、オーディオブックや雑誌などの 配信サービス 当社との取引関係 当該会社との間で営業上の重要な取引関係はありません。 （5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数 譲渡株式数 100株（議決権所有割合：100.00％） 譲渡価額 非公開 譲渡損益 約400億円（予定） 譲渡後の持分比率 ０％ （6）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称 インターネットサービス
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社クリムゾングループ 東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211 226,419,000 16.69 三木谷 浩史 東京都港区 176,346,300 13.00 三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 9.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 61,102,900 4.51 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 46,108,000 3.40 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－1） 31,879,381 2.35 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟） 24,968,856 1.84 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－11 20,053,100 1.48 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 18,066,200 1.33 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 大阪府枚方市岡東町12-２ 17,162,000 1.27 754,730,737 55.65 (注) 上記のほか当社所有の自己株式78,318,938株があります。