配当政策
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/ 原文長 約680文字
３ 【配当政策】 株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的に一株当たり配当額を増加又は維持しています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。 ・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと ・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること ・金融事業を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること 当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、2017年２月13日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり4.5円（前事業年度は、１株当たり4.5円。）の配当を決議しています。 また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、当社の剰余金配当については、期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断していきます。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年２月13日取締役会決議 6,419 4.50 （参考）１株当たり配当額の推移 回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 決算年月 2012年12月 2013年12月 2014年12月 2015年12月 2016年12月 １株当たり配当額(円) 3.00 4.00 4.50 4.50 4.50
従業員の状況
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/ 原文長 約201文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2016年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) インターネットサービス 9,893 FinTech 2,751 全社（共通） 1,490 合計 14,134 (注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。 ２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9181文字
１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、 監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は、全員が社外監査役によって構成されてい ます。また、当社は、経営の監督と業務執行の分離を進めるため執行役員制を導入しており、取締役会は経営の意思決定及び監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担うこととしています。 当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。 業務執行については、当社は、当社グループ全体における経営資源の最適配分を実行するため、2016年７月に社内カンパニー制を導入し、またこれに伴う内部報告管理体制の変更を受け、当事業年度第３四半期から報告セグメントを「インターネットサービス」および「Fintech」の２つに変更しました。この結果、セグメントリーダーである代表取締役（最高執行役員及び副会長執行役員）及びその統括の下、各カンパニーを担当する執行役員が、業務執行機能を担っています。 ２ 会社の機関の内容 （取締役・取締役会・執行役員等） 取締役会については、その員数は定款にて16名以内と定めていますが、現在、社外取締役５名を含む取締役全８名で構成されています。取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしています。 定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。なお、執行役員は、代表取締役から業務執行の命令を受け、会社が定めた職務権限内において業務執行を行うこととしています。また、企業価値向上のため、投資等の新規に資金投下を要する案件等については、社外取締役及び外部有識者を含むメンバーで構成される投融資委員会において、案件の取り進めの可否を事前審議しており、その審議結果については、取締役会に報告することとしています。2016年４月からは、取締役及び監査役を中心に、グループ経営戦略等に関する集中討議を取締役会とは別に四半期ごとに開催しており、短期的な課題や取締役会審議事項に捉われない、中長期的視野に立った議論を行っています。また、スピード感のある企業経営の実現を目指すため、2016年８月には、取締役会での審議事項及び金額基準を全面的に見直しました。 このほか、執行役員が出席する予算会議において、主要な事業の進捗状況を月次で共有し、各事業の適正で効率的な業務遂行とグループ横断的な管理の徹底を図っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約232文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2016年10月28日開催の定時取締役会において、当社子会社によるCareem Inc.の株式取得を決議し、新株購入契約を締結しました。 また、当社は、2017年２月20日開催の定時取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 47. 後発事象」に記載のとおりです。
大株主の状況
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/ 原文長 約994文字
(7) 【大株主の状況】 2016年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社クリムゾングループ 東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211 226,419,000 15.81 三木谷 浩史 東京都港区 176,155,800 12.30 三木谷 晴子 東京都渋谷区 132,625,000 9.26 JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 54,539,905 3.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 47,012,100 3.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 42,480,300 2.97 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 25,547,926 1.78 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 大阪府北区梅田２丁目５－25 20,662,000 1.44 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 17,742,876 1.24 JP MORGAN CHASE BANK 385164 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） 17,699,000 1.23 760,883,907 53.12