事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約579文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。 そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3696文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。 そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築着工件数は減少を続けています。一方で、製造業の国内回帰、インフラの老朽化等により、建設投資全体としては高い水準を維持しており、建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルはさらに増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3118文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、国内企業の収益改善に伴う雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などから、国内景気は緩やかに回復へと向かいました。しかし、国内物価の上昇が続き、個人消費回復の動きが足踏み状態となるなど、消費者マインドに与える影響は大きく、不安定な状況で推移しました。海外においては、長期化している中東地域での紛争などの地政学的リスク、原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり、中国経済の停滞、米国の今後の通商政策動向による影響、欧米での高い金利水準の継続による為替への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスクがあり、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の税制、省エネ対策をはじめとした住宅関連支出に対する補助金などの諸政策が継続されました。しかしながら、住宅ローン金利の見直し、資材価格の上昇や労働者不足の影響による労務費の上昇など、建設コストの高止まりや物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下が続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。 当社グループでは、主に建設工事事業において、新築戸建住宅向けの各種工事件数は低調に推移したものの、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事が増加し、業績が伸長しました。しかし、利益面では、戸建住宅向けの各種工事が低調であったこと、事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上したことから、厳しい状況となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,328,658千円(前年同期比2.0％増)、営業利益は278,442千円(前年同期比35.1％減)、経常利益は305,094千円(前年同期比33.6％減)となりましたが、事務所用地売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は402,463千円(前年同期比62.7％増)となりました。 2024年３月 期(実績) 2025年３月 期(実績) 売上高 10,121百万円 10,328百万円 売上高前期対比 (目標:10％以上) 4.6％ 2.0％ 経常利益 459百万円 305百万円 売上高経常利益率 (目標:５％以上) 4.5％ 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,922,933 1,341,621 1,844,015 10,108,570 10,108,570 その他の収益 12,747 12,747 12,747 外部顧客への売上高 6,935,681 1,341,621 1,844,015 10,121,318 10,121,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 941 380 1,321 △ 1,321 6,936,622 1,341,621 1,844,395 10,122,639 △ 1,321 10,121,318 セグメント利益 336,751 204,292 158,157 699,202 △ 269,990 429,211 セグメント資産 4,758,999 797,015 1,651,897 7,207,911 390,258 7,598,170 その他の項目 減価償却費 27,369 13,678 8,076 49,124 5,867 54,992 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 474,242 95,659 5,958 575,860 575,860 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,067,659 1,357,391 1,889,699 10,314,750 10,314,750 その他の収益 13,907 13,907 13,907 外部顧客への売上高 7,081,567 1,357,391 1,889,699 10,328,658 10,328,658 セグメント間の内部 売上高又は振替高 193 1,121 1,314 △ 1,314 7,081,760 1,357,391 1,890,820 10,329,972 △ 1,314 10,328,658 セグメント利益 213,616 167,588 169,856 551,062 △ 272,620 278,442 セグメント資産 4,837,451 805,934 1,421,074 7,064,460 393,345 7,457,806 その他の項目 減価償却費 64,932 15,529 8,512 88,974 5,610 94,585 有形固定資産及び無…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2865文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 251,511 13.6 247,576 13.1 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、97,838千円減少し、当連結会計年度には3,980,004千円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。これは、主に棚卸資産の増加79,967千円があったものの、売掛債権の減少153,132千円、現金及び預金の減少32,678千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。) 固定資産は、前連結会計年度に比べて、42,525千円減少し、当連結会計年度には3,477,802千円(前連結会計年度比1.2％減)となりました。これは、主に新事務所建設などの有形固定資産の増加193,584千円があったものの、旧事務所用地の売却による土地の減少159,576千円、建設仮勘定の減少28,688千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、140,364千円減少し、7,457,806千円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、106,265千円減少し、当連結会計年度には1,983,620千円(前連結会計年度比5.1％減)となりました。これは、主に買掛債務の増加54,612千円があったものの、未払金などのその他の流動負債の減少85,646千円、１年内返済予定の長期借入金の減少48,000千円、未払法人税等の減少28,962千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、378,048千円減少し、当連結会計年度には833,124千円(前連結会計年度比31.2％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加11,660千円があったものの、長期借入金の減少399,996千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、484,314千円減少し、2,816,744千円(前連結会計年度比14.7％減)となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、343,949千円増加し、当連結会計年度には4,641,061千円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。…