事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約655文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) 給排水(上下水道配管)工事 リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 日本住宅耐震補強㈱ 住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等 ㈱ＮＩＴＴＯＨ 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2831文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 平成29年３月期(実績) 平成30年３月期(予想) 売上高 8,004百万円 8,600百万円 売上高前期対比 7.0％ 7.4％ 経常利益 386百万円 418百万円 売上高経常利益率 4.8％ 4.9％ 純資産 2,945百万円 3,178百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 269百万円 290百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) 9.5％ 9.5％ （３）中長期的な会社の経営戦略 日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2831文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 平成29年３月期(実績) 平成30年３月期(予想) 売上高 8,004百万円 8,600百万円 売上高前期対比 7.0％ 7.4％ 経常利益 386百万円 418百万円 売上高経常利益率 4.8％ 4.9％ 純資産 2,945百万円 3,178百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 269百万円 290百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) 9.5％ 9.5％ （３）中長期的な会社の経営戦略 日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 4,833,000 1,103,223 1,544,385 7,480,608 7,480,608 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,292 3,580 915 7,787 △ 7,787 4,836,292 1,106,803 1,545,300 7,488,396 △ 7,787 7,480,608 セグメント利益 289,543 167,977 145,322 602,843 △ 217,219 385,623 セグメント資産 2,754,351 551,745 1,007,007 4,313,104 157,605 4,470,709 その他の項目 減価償却費 12,259 2,807 8,103 23,169 1,710 24,880 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 92,552 48,920 16,849 158,323 158,323 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,236,694 1,105,551 1,661,782 8,004,028 8,004,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,313 3,284 6,959 13,557 △ 13,557 5,240,008 1,108,835 1,668,741 8,017,585 △ 13,557 8,004,028 セグメント利益 244,949 147,788 147,395 540,132 △ 179,225 360,907 セグメント資産 2,833,726 534,375 1,069,493 4,437,596 158,583 4,596,179 その他の項目 減価償却費 10,985 2,698 8,757 22,442 1,689 24,131 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 36,302 17,161 338 53,802 53,802 (注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約493文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 愛知県経済農業協同組合連合会 208,457 18.9 211,192 19.1 (注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。 (3) ビルメンテナンス事業 ① 生産実績 当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績 当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 区分 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比増減率(％) 金額(千円) ビルメンテナンス事業 1,661,782 7.6 合計 1,661,782 7.6 (注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。