事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約600文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) 給排水(上下水道配管)工事 リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 ㈱ＮＩＴＴＯＨ 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあり、人の動きも活発化してきており、経済活動も活性化することが期待される状況です。一方で、ウクライナ、中国、北朝鮮など国際的には多くのリスクがあり、今後の動向が懸念されます。 住宅・建設業界では、半導体を中心とする資材不足や単価の上昇が発生しており、業績への影響が心配されます。少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は着実に進行しており、既存建設物に対するメンテナンス・改修需要は拡大傾向にあります。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあり、人の動きも活発化してきており、経済活動も活性化することが期待される状況です。一方で、ウクライナ、中国、北朝鮮など国際的には多くのリスクがあり、今後の動向が懸念されます。 住宅・建設業界では、半導体を中心とする資材不足や単価の上昇が発生しており、業績への影響が心配されます。少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は着実に進行しており、既存建設物に対するメンテナンス・改修需要は拡大傾向にあります。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3235文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、 従来の方法に比べ、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は23,948千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、経済社会活動が正常化へと向かいながら、国内景気の回復への期待が高まりました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染再拡大が長期化する厳しい状況が続いており、依然として、先行きが不透明な状況で推移いたしました。 また、海外では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されてきている地域も多く、今後の景気回復への期待が高まっております。しかしながら、原油価格の高騰、感染再拡大による都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰、原材料価格の上昇、為替相場の変動、ウクライナ情勢の地政学的リスクなど、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、今後、わが国へ与える影響が懸念されております。 このような経済状況のもとで、当業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の拡充・継続延長、住宅ローン金利の低水準での推移などもありましたが、一方で、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の不足、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響があり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。 このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2020年５月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,305,794千円(前年同期比8.0％増)、営業利益は407,623千円(前年同期比22.8％増)、経常利益は432,607千円(前年同期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1477文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,852,194 1,097,760 1,668,942 8,618,898 8,618,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高 339 339 △ 339 5,852,194 1,097,760 1,669,281 8,619,237 △ 339 8,618,898 セグメント利益 247,811 157,260 146,627 551,698 △ 219,828 331,870 セグメント資産 3,807,288 746,541 1,371,528 5,925,357 414,545 6,339,903 その他の項目 減価償却費 21,990 11,318 7,959 41,268 5,734 47,003 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 177,837 51,070 1,400 230,307 230,307 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,269,829 1,250,316 1,776,390 9,296,536 9,296,536 その他の収益 9,257 9,257 9,257 外部顧客への売上高 6,279,087 1,250,316 1,776,390 9,305,794 9,305,794 セグメント間の内部 売上高又は振替高 350 169 519 △ 519 6,279,437 1,250,316 1,776,559 9,306,313 △ 519 9,305,794 セグメント利益 278,783 178,521 199,868 657,174 △ 249,550 407,623 セグメント資産 4,110,209 715,987 1,316,796 6,142,993 369,384 6,512,377 その他の項目 減価償却費 24,596 13,035 7,750 45,382 5,567 50,950 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 226,215 2,786 217 229,219 229,219 (注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2897文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 224,646 13.5 250,098 14.1 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、46,684千円増加し、当連結会計年度には3,528,212千円(前連結会計年度比1.3％増)となりました。これは、主に売掛債権の増加92,380千円があったものの、棚卸資産の減少35,867千円、現金及び預金の減少11,752千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。) 固定資産は、前連結会計年度に比べて、125,789千円増加し、当連結会計年度には2,984,165千円(前連結会計年度比4.4％増)となりました。これは、主にリフォーム店舗の建設、リフォーム店舗の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加144,250千円があったものの、投資有価証券の減少43,293千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、172,474千円増加し、6,512,377千円(前連結会計年度比2.7％増)となりました 。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、35,680千円増加し、当連結会計年度には1,897,862千円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。これは、買掛債務の増加20,411千円、未払法人税等の増加14,715千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、52,024千円減少し、当連結会計年度には692,604千円(前連結会計年度比7.0％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加9,240千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、16,343千円減少し、2,590,467千円(前連結会計年度比0.6％減)となりました 。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、188,818千円増加し、当連結会計年度には3,921,910千円(前連結会計年度比5.1％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加219,134千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少30,316千円があったことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産は、967円63銭となり、また、自己資本比率は、60.…