事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約578文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルスによる低迷から徐々に回復し、今後の本格的な回復が期待される状況です。一方で、ウクライナ問題など国際情勢は、予想しづらい状況が続いており、我が国への影響が懸念されます。 住宅・建設業界では、 少子高齢化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇などにより、さらに新築着工件数の減少が進み、既存建設物の活用に対する需要は高まっていくと思われます。建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は着実に進行しており、メンテナンスやリフォームを必要としている建設ストックは数多く存在し、既存建設物に対する需要は増加傾向で推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルスによる低迷から徐々に回復し、今後の本格的な回復が期待される状況です。一方で、ウクライナ問題など国際情勢は、予想しづらい状況が続いており、我が国への影響が懸念されます。 住宅・建設業界では、 少子高齢化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇などにより、さらに新築着工件数の減少が進み、既存建設物の活用に対する需要は高まっていくと思われます。建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は着実に進行しており、メンテナンスやリフォームを必要としている建設ストックは数多く存在し、既存建設物に対する需要は増加傾向で推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2821文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大はありましたが、従来からの行動制限は徐々に緩和されはじめ、これにより、社会経済活動の正常化とともに、国内景気の緩やかな回復への期待が高まりました。しかしながら、依然として、世界的な金融引締め等の影響を受けた為替変動、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景として長期化している原材料価格やエネルギー資源価格の高騰、国内物価の上昇など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準での推移などありましたが、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の調達遅延、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響は依然として続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。 当社グループでは、主に建設工事事業において、新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、集合住宅に対する補修・修繕工事、高効率給湯器の取替工事、分譲建売住宅の売却件数などが増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,678,672千円(前年同期比4.0％増)、営業利益は345,235千円(前年同期比15.3％減)、経常利益は377,590千円(前年同期比12.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222,505千円(前年同期比14.8％減)となりました。 2022年３月 期(実績) 2023年３月 期(実績) 売上高 9,305百万円 9,678百万円 売上高前期対比 (目標:10％以上) 8.0％ 4.0％ 経常利益 432百万円 377百万円 売上高経常利益率 (目標:５％以上) 4.6％ 3.9％ 純資産 3,921百万円 4,089百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 261百万円 222百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上) 6.8％ 5.6％ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1572文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,269,829 1,250,316 1,776,390 9,296,536 9,296,536 その他の収益 9,257 9,257 9,257 外部顧客への売上高 6,279,087 1,250,316 1,776,390 9,305,794 9,305,794 セグメント間の内部 売上高又は振替高 350 169 519 △ 519 6,279,437 1,250,316 1,776,559 9,306,313 △ 519 9,305,794 セグメント利益 278,783 178,521 199,868 657,174 △ 249,550 407,623 セグメント資産 4,110,209 715,987 1,316,796 6,142,993 369,384 6,512,377 その他の項目 減価償却費 24,596 13,035 7,750 45,382 5,567 50,950 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 226,215 2,786 217 229,219 229,219 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,595,806 1,270,387 1,800,881 9,667,075 9,667,075 その他の収益 11,597 11,597 11,597 外部顧客への売上高 6,607,403 1,270,387 1,800,881 9,678,672 9,678,672 セグメント間の内部 売上高又は振替高 151 151 △ 151 6,607,403 1,270,387 1,801,032 9,678,823 △ 151 9,678,672 セグメント利益 271,081 174,987 148,805 594,874 △ 249,639 345,235 セグメント資産 4,198,526 729,545 1,527,036 6,455,108 364,472 6,819,580 その他の項目 減価償却費 25,110 11,900 7,640 44,651 5,858 50,510 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 96,049 32,074 956 129,081…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2887文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 250,098 14.1 251,352 14.0 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、259,238千円増加し、当連結会計年度には3,787,450千円(前連結会計年度比7.4％増)となりました。これは、主に棚卸資産の増加165,218千円、現金及び預金の増加84,088千円があったものの、売掛債権の減少18,683千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。) 固定資産は、前連結会計年度に比べて、47,964千円増加し、当連結会計年度には3,032,129千円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。これは、主にリフォーム店舗の建設、リフォーム店舗の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加32,276千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、307,203千円増加し、6,819,580千円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、37,599千円増加し、当連結会計年度には1,935,462千円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。これは、買掛債務の増加67,065千円、１年内返済予定の長期借入金の増加20,004千円があったものの、未払法人税等の減少46,429千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、102,219千円増加し、当連結会計年度には794,824千円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。これは、主に長期借入金の増加69,574千円、退職給付に係る負債の増加27,836千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、139,819千円増加し、2,730,286千円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、167,383千円増加し、当連結会計年度には4,089,294千円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加165,762千円、その他有価証券評価差額金の増加1,621千円があったことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産は、1,008円93銭となり、また、自己資本比率は、60.…