事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約759文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事 業 取扱商品 主要品目 建設工事事業 ㈱ＮＩＴＴＯＨ ユーティリティー ガス関連各種住宅設備工事 (主に温水床暖房工事) 太陽光発電システム設置工事 その他一般住宅設備工事 (空調及び各種冷暖房工事) 給排水(上下水道配管)工事 リフォーム 各種建築及びリフォーム工事 戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理 土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋 増改築、介護・耐震リフォーム工事 日本住宅耐震補強㈱ (注) 住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等 ㈱ＮＩＴＴＯＨ 防水 ＦＲＰ防水、シート防水、 改修防水及びその他各種防水工事 住宅等サービス事業 エコテック シロアリ予防、駆除、再予防作業、 防湿及び防湿剤作業 害虫獣駆除(ペストコントロール)作業 住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業 ビルメンテナンス事業 ㈱ビルワーク ビルメンテナンス ビルの窓、外壁のクリーニングサービス マンション、公共施設などの清掃管理 サービス （注） 日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 日本住宅耐震補強株式会社は、2020年３月31日付で解散し、現在、清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、 少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行しており、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。 木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3154文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。 現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。 当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。 また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境 日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、 少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行しており、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。 （３）中期経営戦略 当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。 木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3302文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しながら推移いたしました。しかしながら、消費税増税、大型台風などの自然災害、米中間の貿易摩擦の長期化、さらに、年度末には新型コロナウイルスの世界的な蔓延などにより、企業活動や個人消費は停滞し、先行き不透明な状況となりました。 当業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、業界全体として前年度を下回る水準で推移いたしました。 このような経済状況のもとで、当社グループにおいても、年度の上半期(４月－９月)までは、既設建設物のリフォーム工事を中心に前年を上回る状況でしたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、結果的に下半期(10月－３月)では、前年を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,066,640千円(前年同期比2.0％増)、営業利益は344,641千円(前年同期比11.3％増)、経常利益は360,435千円(前年同期比4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,736千円(前年同期比12.1％増)となりました。 なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、 収束が見通せないため注視する必要があると考えております。 2019年３月 期(実績) 2020年３月 期(実績) 売上高 8,884百万円 9,066百万円 売上高前期対比 (目標:10％以上) 6.2％ 2.0％ 経常利益 343百万円 360百万円 売上高経常利益率 (目標:５％以上) 3.9％ 4.0％ 純資産 3,335百万円 3,527百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 221百万円 248百万円 純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上) 6.8％ 7.2％ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （建設工事事業) 建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,932,610 1,147,042 1,805,163 8,884,816 8,884,816 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,604 2,211 3,372 25,188 △ 25,188 5,952,214 1,149,254 1,808,535 8,910,004 △ 25,188 8,884,816 セグメント利益 324,196 149,576 145,702 619,475 △ 309,878 309,597 セグメント資産 3,283,257 730,922 1,254,122 5,268,302 583,910 5,852,213 その他の項目 減価償却費 16,134 5,635 8,454 30,224 81,045 111,269 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 118,398 188,213 2,625 309,237 147,659 456,896 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設工事事業 住宅等サービス事業 ビルメンテナンス事業 売上高 外部顧客への売上高 6,190,126 1,161,519 1,714,994 9,066,640 9,066,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,647 2,329 468 25,444 △ 25,444 6,212,773 1,163,848 1,715,462 9,092,085 △ 25,444 9,066,640 セグメント利益 319,621 153,493 106,210 579,325 △ 234,684 344,641 セグメント資産 3,442,661 767,164 1,262,413 5,472,239 441,484 5,913,724 その他の項目 減価償却費 19,877 10,396 8,208 38,482 7,063 45,545 有形固定資産及び無形固定 資産の増加 57,116 50,311 1,460 108,887 108,887 (注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3394文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社東急コミュニティー 217,577 12.1 217,650 12.7 (注) 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度に比べて、120,012千円増加し、当連結会計年度には3,261,356千円(前連結会計年度比3.8％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加135,945千円、たな卸資産の増加51,127千円があったものの、売掛債権の減少51,101千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。) 固定資産は、前連結会計年度に比べて、58,500千円減少し、当連結会計年度には2,652,368千円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。これは、主に北陸営業所の新事務所建設、岐阜事務所の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加107,322千円があったものの、旧本社事務所用地の売却による有形固定資産の減少104,621千円、減価償却による減少45,545千円、投資有価証券の売却による減少10,640千円があったことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、61,512千円増加し、5,913,724千円(前連結会計年度比1.1％増)となりました (負債) 流動負債は、前連結会計年度に比べて、80,803千円減少し、当連結会計年度には1,581,188千円(前連結会計年度比4.9％減)となりました。これは、主に未払消費税等などのその他の流動負債の増加62,291千円があったものの、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少34,002千円、買掛債務の減少13,011千円があったことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて、49,224千円減少し、当連結会計年度には805,019千円(前連結会計年度比5.8％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加19,297千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、130,027千円減少し、2,386,207千円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度に比べて、191,538千円増加し、当連結会計年度には3,527,517千円(前連結会計年度比5.…