事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業内容は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。 （不動産賃貸等事業） 当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約497文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念 に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約497文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念 に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4725文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめぐる情勢などから、引続き不透明な状況が続いています。 こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、近年は気候変動の影響もあり台風や線状降水帯発生による豪雨等による自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。 また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽 化が大きな社会問題になる中で、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和５年６月14日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環境は引続きおおむね堅著に推移するものと予想されます。 当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。 当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、26億４百万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高27億８千１百万円（同2.9％増）、営業利益１億２千４百万円（同61.4％増）、経常利益１億８千５百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億７千３百万円（同91.4％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 完成業務収入25億９千６百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益７億９千２百万円（同9.6％増）となりました。 （不動産賃貸等事業） 不動産賃貸等収入１億８千５百万円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1007文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和３年10月21日 至 令和４年10月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,519,380 182,283 2,701,664 2,701,664 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,519,380 182,283 2,701,664 2,701,664 セグメント利益 723,357 61,823 785,181 785,181 セグメント資産 1,793,731 2,523,625 4,317,357 1,448,897 5,766,254 その他の項目 減価償却費 57,914 40,483 98,397 17,789 116,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,845 181,774 240,620 3,631 244,252 (注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,596,197 185,073 2,781,270 2,781,270 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,596,197 185,073 2,781,270 2,781,270 セグメント利益 792,638 73,434 866,072 866,072 セグメント資産 1,984,165 2,494,918 4,479,084 1,503,889 5,982,973 その他の項目 減価償却費 61,939 29,673 91,613 17,958 109,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,682 1,256 162,938 21,542 184,480 (注)１ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。