事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約230文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業内容は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。 （不動産賃貸等事業） 主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約494文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを基本理念 に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約494文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施 にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。 また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ことを基本理念 に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております 。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2473文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景とした設備投資や個人消費が牽引する形で、穏やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は回復を続けたものの、中国経済の減速や中道的なユーロ圏経済の影響等、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 こうしたなか、建設コンサルタント業界に対しては、全国的に頻発、激甚化する自然災害に対応した防災・減災対策や急務となっている公共インフラの老朽化対策をはじめ、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化とともに、求められる役割も大きく変化しています。 一方、国において、平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく事業が重点的、集中的に実施されることとなっており、この分野における市場拡大が期待されています。 こうしたなか、当社としましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。 しかしながら、当期の受注高につきましては、市町村関連業務で前期を大きく下回ったため、前期比9.0％減の24億２千７百万円に止まりました。 一方、売上高につきましては、前期からの受注残高が18億９千２百万円（前期比23.9％増）だったことなどから、27億２千５百万円（同10.2％増）を確保し、営業利益２億４千７百万円（同7.8％増）、経常利益２億６千８百万円（同6.4％増）となり、当期純利益は１億９千１百万円（同13.8％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入25億５千２百万円（前期比11.0％増）、売上総利益８億７千４百万円（同6.6％増）となりました。 （不動産賃貸等事業） 不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比0.0％減）、売上総利益５千３百万円（同40.0％増）となりました。 当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。 （資産） 資産合計は、54億５千７百万円(前事業年度末比１億９千４百万円増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,300,216 173,211 2,473,427 2,473,427 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,300,216 173,211 2,473,427 2,473,427 セグメント利益 820,013 38,431 858,444 858,444 セグメント資産 1,866,286 2,093,736 3,960,023 1,302,941 5,262,964 その他の項目 減価償却費 30,710 47,471 78,182 17,124 95,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,642 11,642 14,875 26,518 (注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,552,588 173,198 2,725,786 2,725,786 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,552,588 173,198 2,725,786 2,725,786 セグメント利益 874,010 53,814 927,824 927,824 セグメント資産 2,082,861 2,066,791 4,149,653 1,307,753 5,457,406 その他の項目 減価償却費 30,813 45,625 76,439 19,581 96,020 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39,648 22,090 61,738 44,263 106,002 (注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1778文字
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日) 当事業年度 (自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 新潟県 1,014,265 41.01 1,336,732 49.04 国土交通省 417,565 16.88 614,852 22.56 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。 当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 イ 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。 ロ 投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ハ 業務損失引当金 当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。…