事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約230文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 当社の事業内容は以下のとおりであります。 （建設コンサルタント事業） 新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。 （不動産賃貸等事業） 主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約377文字
３ 【対処すべき課題】 今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、国土の防災・保全対策関連の増加は長期的には予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模は大幅な増加は考えにくく、さらに価格のみならず高品質を目指しての受注競争はより一層激化が進み、厳しい環境が続くものと予想されます。 こうした状況のもと、当社の主たる事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生可能エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。 当社といたしましては、創業以来、蓄積されたノウハウを最大限活用し、絶え間なく積上げた技術力を駆使し、積極的に受注の確保に努め、高品質の成果品の提供を最重要課題とします。また、さらなる低コスト化を目指し、収益の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約377文字
３ 【対処すべき課題】 今後の当社を取り巻く経営環境の見通しといたしましては、国土の防災・保全対策関連の増加は長期的には予測されますが、建設コンサルタント市場全体の規模は大幅な増加は考えにくく、さらに価格のみならず高品質を目指しての受注競争はより一層激化が進み、厳しい環境が続くものと予想されます。 こうした状況のもと、当社の主たる事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を発揮し、事業量を確保し、さらに再生可能エネルギーをはじめとした環境関連部門に対しては、特に積極的な経営資源を投入し業容の拡大に努めます。 当社といたしましては、創業以来、蓄積されたノウハウを最大限活用し、絶え間なく積上げた技術力を駆使し、積極的に受注の確保に努め、高品質の成果品の提供を最重要課題とします。また、さらなる低コスト化を目指し、収益の向上に努めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,271,604 174,463 2,446,068 2,446,068 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,271,604 174,463 2,446,068 2,446,068 セグメント利益 657,400 51,892 709,292 709,292 セグメント資産 1,889,950 2,223,019 4,112,970 1,308,743 5,421,713 その他の項目 減価償却費 22,328 50,902 73,231 13,864 87,096 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,563 29,563 3,945 33,508 (注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 当事業年度(自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 売上高 外部顧客への売上高 2,253,069 177,383 2,430,453 2,430,453 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,253,069 177,383 2,430,453 2,430,453 セグメント利益 707,790 50,194 757,984 757,984 セグメント資産 1,818,602 2,188,743 4,007,346 1,297,558 5,304,904 その他の項目 減価償却費 20,500 50,626 71,126 13,058 84,185 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,620 11,178 29,799 14,426 44,225 (注)１．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約225文字
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日) 当事業年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 新潟県 1,092,508 44.66 1,219,892 50.19 国土交通省 733,407 29.98 637,857 26.24 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。