配当政策
抽出本文
/ 原文長 約539文字
３ 【配当政策】 当社は、連結配当性向を配当額決定の基準とし、大型投資の発生など経営環境に大きな変化がない限り、連結配当性向50％を目途に利益還元を行っていく方針です。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、今期は平成28年５月13日に公表いたしました配当予想通りの通期29円(第２四半期末14円、期末15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、61.2％となりました。 内部留保につきましては、最先端のITサービスの提供に資する戦略的IT投資をはじめ、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たりの配当額 (円) 平成28年11月11日 取締役会決議 964 14 平成29年６月23日 定時株主総会 1,033 15
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約567文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 9,912(15,846) フィールドオペレーション事業 103(1,471) 合計 10,015(17,317) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が8,873名増加しておりますが、これは主としてSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としたことによるものであります。なお、コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数9,912名には、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の無期雇用社員8,758名が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6018文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まらず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極めて重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くものとしております。 当社取締役会は、取締役８名(うち３名が社外取締役)で構成され、監査役出席のもと、原則として月１回及び必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また平成18年６月22日に開催された第 19回定時株主総会において、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を２年から１年に変更いたしました。 当社監査役会は、監査役４名(４名全員が社外監査役)で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。 また、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率性確保を目的に、常勤取締役と上席執行役員で構成される経営会議を定期的に開催し、重要な経営戦略や経営課題、全社施策、営業案件について審議しております。更に、本部長会議を定期的に開催し、経営会議に付議する議案のうち執行領域における事前審議を行い、意思決定スピードの早期化に加え、取締役と執行役員の意思疎通の深化と役割分担の明確化を図っております。 ・当該体制を採用する理由 当社は、基本的に社外取締役を置き、その職務経験と幅広い見識をもとに経営全般の助言を受けることとしております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約264文字
５ 【経営上の重要な契約等】 SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の買収契約及びそれに伴う借入 主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を買収する契約を平成28年7月22日に締結し、平成28年9月30日に買収手続きが完了しました。また、それに伴い、買収資金の調達と手元流動性の確保を目的として、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間で総額10,000百万円を借り入れを実行いたしました。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1406文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) 三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 23,707 34.10 セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 6,193 8.91 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 5,970 8.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 2,809 4.04 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１) 2,206 3.17 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,459 2.10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 1,446 2.08 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 1,440 2.07 NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE-HCR00(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) 1,247 1.79 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11 1,020 1.46 47,501 68.34 (注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)の所有する株式1,446千株については、委託者である三井住友信託銀行株式会社が、議決権の指図権を留保しております。 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。 ３．…