事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社10社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) コンタクトセンター事業 電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供しています。 (2) バックオフィス事業 データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。 主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。 (3) フィールドオペレーション事業 店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。 その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2020年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。 事業系統図は以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4170文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。 当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/Customer Experience）の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することをテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策とその進捗は以下の通りです。 ・デジタルシフト CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。 当期において、コンタクトセンター事業では、りらいあデジタル株式会社が運営するチャットボットであるバーチャルエージェント®や有人チャットサービスの拡大やデジタルサービスのパッケージサービスを開始するなどの進捗がありました。バックオフィス事業では、お客様企業の処理工程をRPA、AI-OCRを活用し自動化による大量事務処理業務の効率化を実現する「りらいあBPAシステム」サービスを開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4170文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューションをご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。 当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的には、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値（CX/Customer Experience）の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することをテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向けた、主な実行施策とその進捗は以下の通りです。 ・デジタルシフト CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPAやAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テクノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。 当期において、コンタクトセンター事業では、りらいあデジタル株式会社が運営するチャットボットであるバーチャルエージェント®や有人チャットサービスの拡大やデジタルサービスのパッケージサービスを開始するなどの進捗がありました。バックオフィス事業では、お客様企業の処理工程をRPA、AI-OCRを活用し自動化による大量事務処理業務の効率化を実現する「りらいあBPAシステム」サービスを開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7390文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、上半期は緩やかな拡大を続けましたが、下半期は海外経済の減速や自然災害、消費税率引き上げ等の影響を受けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要があった一方、労働需給の逼迫の影響を受けました。 また、当連結会計年度において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は経済活動に深刻な影響を及ぼしており、当社グループが属するBPO業界も先行きの不透明感が極めて高い状況にあります。当連結会計年度末時点においては、国内連結会社では一部業務の縮小やスタッフの欠勤率の上昇などが見られたものの、事業活動に大きな支障を与えておらず、海外連結会社は12月決算であることから影響は軽微でありました。しかしながら、感染症対策のため当社が運営するコンタクトセンターやBPOセンターにおける出勤者の抑制、営業時間の短縮などによる稼働率の低下、営業活動の自粛や経済環境の変化による新規受注の減少など、今後、当社グループの業績に大きな影響を与えることが見込まれます。 当連結会計年度において当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「４つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。注力分野であるデジタルシフトにおいては、消費者のライフスタイルの変化に伴う問い合わせチャネルの多様化に対応し、チャットボットや有人チャット等のデジタルチャネルの導入・活用を促進するとともに、コンタクトセンター事業者としての強みを活かした各種オムニチャネルサービス（例：「りらいあ先回りサポート」・「りらいあ自己解決パック」）の提供を開始しました。またバックオフィス事業分野でも自動化により業務効率化を実現する「りらいあBPAシステム」の提供を開始したほか、次世代型コンタクトセンターとして新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。これら当社グループの取り組みを訴求するため、「Relia Success+ 2019」などの大規模セミナーや業界別セミナーの開催や対外発信の強化に取り組ました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約686文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ コンタクトセンター事業 バックオフィス事業 フィールドオペレーション事業 売上高 外部顧客への売上高 106,709 16,941 5,080 128,731 128,731 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29 15 118 163 △ 163 106,738 16,956 5,198 128,894 △ 163 128,731 セグメント利益 9,099 2,273 235 11,608 △ 0 11,607 セグメント資産 30,635 4,651 971 36,258 29,710 65,968 その他の項目 減価償却費 2,217 116 36 2,371 2,371 のれんの償却額 393 393 393 減損損失 持分法適用会社への 投資額 47 31 78 78 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,251 191 4,450 229 4,679 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。