事業の内容
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/ 原文長 約555文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学生～高校生の学習指導・進学指導 小学生～高校生対象の映像授業の配信事業 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 小学生の学童保育の実施 高校部 高校生、高卒生の学習指導・進学指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1026文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部 ⅰ 集団部門の生徒数・売上高減少をほぼ下げ止めたが、今後は新しい差別化戦略によって増加させていくこと。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。 ⅱ 講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。 ⅲ 映像による個別指導部門においては、差別化戦略を校舎運営の基本とし、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。 ② 高校部 ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。 ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。 ③ その他の教育事業 ⅰ ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Ｚｏｏｍなどを使ったオンラインによる効率的なＳＶ活動を行うこと。 ④ 全部門 ⅰ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、又は家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。 ⅱ 感染力が強い変異型の新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、未だに収束が見通せないところとなっている。また、収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。 ⅲ アフターコロナにおいては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4821文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染が全世界に蔓延して２年が経過しましたが、未だ収束の見通しが立っておらず、多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。また、年度末からはロシアがウクライナに侵攻し、長く続いた「戦後」が終わり、世界は政治・経済・文化などあらゆる分野において非常に不安定な状況に遭遇しております。 当業界における市場規模は、外出不安などにより大きく落ち込んだ状況からは概ね回復しましたが、コロナ禍による家計収入の減少などの影響により、コロナ禍前には戻りきっておりません。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、 ① 個別部門における差別化戦略を確立すること ② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること ③ 「新iⅮ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること ④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること ⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと ⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること を経営の柱として取り組んでまいりました。 売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるよう組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。 営業費用におきましては、前期末に閉鎖した校舎の地代家賃等が減少する一方、期中平均従業員数の増加に伴い人件費が増加いたしました。また、英語４技能対策アプリ導入に伴うライセンス使用料の発生、タブレット端末機購入・校舎無線ＬＡＮ設備取得による事務用消耗品費の増加、校舎の大規模修繕発生に伴い保守修繕費が増加するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.0％（対前年同期比0.5％増）となりました。 営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約977文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,474,346 1,271,033 71,247 10,816,627 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,594 19,594 9,474,346 1,271,033 90,841 10,836,221 セグメント利益 1,206,135 113,849 28,090 1,348,075 セグメント資産 7,208,557 1,918,861 3,689 9,131,108 その他の項目 減価償却費 196,235 46,301 402 242,939 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 66,623 8,777 49 75,449 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 集団(黒板を使った集団授業) 5,208,085 1,246,223 6,454,308 ｉＤ(映像を使った個別授業) 1,260,362 1,260,362 個別(講師による個別指導) 2,962,505 2,962,505 その他 29,136 120,644 79,180 228,961 顧客との契約から生じる収益 9,460,089 1,366,868 79,180 10,906,137 外部顧客への売上高 9,460,089 1,366,868 79,180 10,906,137 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,740 21,740 9,460,089 1,366,868 100,920 10,927,878 セグメント利益 1,190,884 170,044 37,886 1,398,814 セグメント資産 6,556,345 1,764,971 3,915 8,325,231 その他の項目 減価償却費 182,370 39,036 390 221,796 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117,093 16,461 133,555